(1)加川良さんの７１年のフォーク反戦歌の「教訓Ⅰ」に「命はひとつ 人生は一回だから 命を捨てないようにね あわてるとついふらふらとお国の為などと言われるとね 青くなってしり込みなさい 逃げなさい 隠れなさい / 死んで神様と言われるよりも 生きてバカだと言われましょうよね」というのがあって、半世紀前の相当強烈な反戦メッセージ・ソングだ。
みんながこんなになってしまったら、日本の安全（個別的自衛権）は一体どうなってしまうのか心配になってくるが、平和憲法のもとに他国から攻撃された時に日本の安全、国民の生命、財産、権利を守る（個別的自衛権）ための自衛隊が、イラク戦争でそれまで日本がおカネの支援中心だったのを米国から人的支援を求められて、国連PKO平和活動として日本政府が認める「非戦闘地域」への後方支援として初めて自衛隊をイラク、アフリカの紛争地域に派遣することを決定した。
(2)「非戦闘地域」といってもイラク自衛隊派遣の現地駐屯地のすぐ近くでロケット弾が着弾したというニュースもあって、危険と隣り合わせでもあった。
この自衛隊でイラク派遣の使命を担った陸上自衛隊北部方面隊（北海道）で、１０～１２年にわたって「万が一、何かあった場合に家族に残す言葉」（報道）を書くよう指示されていたことが、当該元自衛隊員の証言でわかった。
本人はこれを「遺言（will）」と受け止め（報道）、そう認識していたという。同僚たちも同じ指示を受けていた。
自衛隊総監部はルーティン（routine）業務の一環だとしてるが、パラドックス（paradox）として自衛隊員が「遺書」と受け取る業務が自衛隊のルーティンでは「青くなってしり込み」するしかない。
(3)折しも安倍政権の目指す安保法制案が国家審議中で、政府、自民党は今週中にも衆院採決に踏み込む意向が伝えられている。
国連PKO平和活動に比較ならない同盟国米国ほかが攻撃されてそれが日本の安全に重大な影響を及ぼすと判断すれば海外の紛争戦闘地域に赴（おもむ）き、同盟国米国ほかとともに戦闘行為に参加する事態の実行部隊となる自衛隊員の「リスク」が問題となって、安倍首相は衆院特別委員会で自衛隊員のリスクは高まらないと根拠に乏しく明言していた。
(4)実際の自衛隊内部では国連PKO平和活動の「非戦闘地域」にあたっても、実行自衛隊員に「遺言」を書かせていたことがわかるとなると、政府と自衛隊との「意識のズレ（gap）」があきらかになったということだ。
安保法制案審議では、民主党の岡田代表が自衛隊の国連PKO平和活動に際して現実に起こった危険、危機事態について公開するよう求めたが、安倍首相、政府は明確な情報公開を避けている。
(5)イラク戦争の「非戦闘地域」への後方支援に参加して帰国した自衛隊員から数十人にのぼる自殺者が出ている調査結果は公表されており、社会全体と比較して派遣人数比較での高い自殺率といわれている。
安倍首相、自民党は安保法制案は直接戦闘行為に参加するものではないと言っているが、想定するホルムズ海峡の機雷掃海では相手国の攻撃を受ける危険性、危機も指摘されており、仮に「遺書」まで書かされて遠く海外紛争地に派遣される自衛隊員にとっては憲法違反として国民の過半数が同法案に反対する中で、国会審議で不安が解消されないままでは自衛隊の「憂うつ（melancholy）」は深まるばかりだ。
みんながこんなになってしまったら、日本の安全（個別的自衛権）は一体どうなってしまうのか心配になってくるが、平和憲法のもとに他国から攻撃された時に日本の安全、国民の生命、財産、権利を守る（個別的自衛権）ための自衛隊が、イラク戦争でそれまで日本がおカネの支援中心だったのを米国から人的支援を求められて、国連PKO平和活動として日本政府が認める「非戦闘地域」への後方支援として初めて自衛隊をイラク、アフリカの紛争地域に派遣することを決定した。
(2)「非戦闘地域」といってもイラク自衛隊派遣の現地駐屯地のすぐ近くでロケット弾が着弾したというニュースもあって、危険と隣り合わせでもあった。
この自衛隊でイラク派遣の使命を担った陸上自衛隊北部方面隊（北海道）で、１０～１２年にわたって「万が一、何かあった場合に家族に残す言葉」（報道）を書くよう指示されていたことが、当該元自衛隊員の証言でわかった。
本人はこれを「遺言（will）」と受け止め（報道）、そう認識していたという。同僚たちも同じ指示を受けていた。
自衛隊総監部はルーティン（routine）業務の一環だとしてるが、パラドックス（paradox）として自衛隊員が「遺書」と受け取る業務が自衛隊のルーティンでは「青くなってしり込み」するしかない。
(3)折しも安倍政権の目指す安保法制案が国家審議中で、政府、自民党は今週中にも衆院採決に踏み込む意向が伝えられている。
国連PKO平和活動に比較ならない同盟国米国ほかが攻撃されてそれが日本の安全に重大な影響を及ぼすと判断すれば海外の紛争戦闘地域に赴（おもむ）き、同盟国米国ほかとともに戦闘行為に参加する事態の実行部隊となる自衛隊員の「リスク」が問題となって、安倍首相は衆院特別委員会で自衛隊員のリスクは高まらないと根拠に乏しく明言していた。
(4)実際の自衛隊内部では国連PKO平和活動の「非戦闘地域」にあたっても、実行自衛隊員に「遺言」を書かせていたことがわかるとなると、政府と自衛隊との「意識のズレ（gap）」があきらかになったということだ。
安保法制案審議では、民主党の岡田代表が自衛隊の国連PKO平和活動に際して現実に起こった危険、危機事態について公開するよう求めたが、安倍首相、政府は明確な情報公開を避けている。
(5)イラク戦争の「非戦闘地域」への後方支援に参加して帰国した自衛隊員から数十人にのぼる自殺者が出ている調査結果は公表されており、社会全体と比較して派遣人数比較での高い自殺率といわれている。
安倍首相、自民党は安保法制案は直接戦闘行為に参加するものではないと言っているが、想定するホルムズ海峡の機雷掃海では相手国の攻撃を受ける危険性、危機も指摘されており、仮に「遺書」まで書かされて遠く海外紛争地に派遣される自衛隊員にとっては憲法違反として国民の過半数が同法案に反対する中で、国会審議で不安が解消されないままでは自衛隊の「憂うつ（melancholy）」は深まるばかりだ。
