沖縄の憂うつ。 melancholy of okinawa

　(1)沖縄パッシングが続いている。沖縄は琉球王朝時代に日本に併合され、第２次世界大戦後は７２年に日本に返還されるまで２７年間米国（米軍）の統治下（under the government of u.s.）に置かれてきた。

　沖縄返還では非核三原則の日本への核持ち込みの密約が米国公文書公開であきらか（日本政府は正式には認めていない）になっており、駐留米軍基地の７０％以上が沖縄に集中して日米地位協定で今でも事実上米軍優位の治外法権化して非情の歴史の中にある。

　(2)市民住宅が隣接して最大危険といわれる普天間飛行場の危険回避移設問題が起きた時に、県外、国外移設交渉の転機でもあったが、日米合意は県内辺野古移設で沖縄の負担集中は何も変わらなかった。

　世論調査でも沖縄に米軍基地が集中するのはやむを得ないと国民の過半数が答えて、本土と沖縄には海峡以上の深まりが横たわる。
　沖縄は地理的環境から日本の経済効果がゆきわたらずに、やむをえず米軍基地頼りの経済基盤（沖縄識者からは沖縄経済は米軍頼りではないとの主張も聞く）とみられて、しかしその地理的環境から本土からの観光、海洋レジャーランドとしての魅力でみられることもあって、歴史的なりたちと相まって何となく従属的関係でとらえられる要素もあるようだ。

　(3)米軍の長い統治下から日本に返還されてまだよかったのではという思いがひょっとして国民の意識のなかにはありはしないのか。
　北方領土は旧ソ連（ロシア）に接収されたまま返還交渉は一向に進展する気配もないことを見れば、沖縄は戦後２７年後に日本に返還されて今があるのはまだよかったという気持ちだ。

　しかしもっと過去の歴史にさかのぼれば、琉球王朝として栄えて日本に併合された苦い歴史もある。今さらそこまでさかのぼらずとも（それでも沖縄独立論はある）、沖縄に米軍基地の７０％以上が集中する歴史的背景で責任を押し付けられているのが沖縄だ。

　(4)翁長知事は辺野古移設反対を掲げて沖縄県知事に当選して、これまで一貫して政府に対して辺野古移設に反対を表明している。知事権限を最大に駆使して辺野古移設を阻止すると明言しており、その一環として今回沖縄県議会が辺野古埋め立てに使う土砂の搬入を規制する条例を可決した。

　安倍政権が辺野古埋め立てを強行すれば条例違反問題に直面して、前知事の許認可にもとづく政府の高所からの政治判断と県条例とのプライオウリティ（priority）の問題（訴訟）に発展する可能性も大きい。
　翁長知事は１０にも及ぶ知事権限を駆使して政府に対抗するともいわれている。

　(5)この県条例に対して１４日に時事通信社の記者が官房長官会見で「国としてもある意味見限ってもいいような気がする」とか「もうそんな連中は放っておいてもいいと思うが」（報道）と質問したといわれている。

　彼（記者）は何を代弁したつもりなのか、意図がまったくわからない記者にあるまじき暴言であって驚かされた。
　前述してきた沖縄に対する一方向性の優越論（superiority complex theory）から出た「あせり」、不見識であろうが、公平、中立報道性であるべき記者から出ては、沖縄の憂うつ（melancholy）は深まるばかりだ。