(1)自民党が参考人として国会招致した憲法学者から安保法制案が「憲法違反」だと指摘されて、安倍首相、自民党高村副総裁があくまで憲法解釈の変更だとして開き直った（assuming a defiant attitude）のが「政治家に期待される役割は憲法学者とは別だ。現実に必要な安全保障政策を講じるのが政治家の使命」（報道）というものだ。
なんじゃ、コレは、という合憲、違憲の論点外しの詭弁（sophistry）でしかない。
あまりにも論理展開外しのひどさに、せめて安倍首相に手を差し伸べさせてもらえれば、だから国民に対して憲法改正の必要性を訴えて信を問うべきなんじゃないですかということだ。
(2)安保法制案の「違憲」問題は、この安倍首相ほかの政府与党の「政治家の使命論」発言で誰もが認める「違憲」であることは疑いようもない明白になったということだ。
国際紛争を解決する手段としての戦力を保持せず、交戦権を有しない憲法第９条は、論理上集団的自衛権の行使を認めるものではない。安倍首相、与党関係者から聞こえてくるのは、国際法上集団的自衛権の行使は容認されたものだという、戦争の放棄の平和憲法を擁する日本の立憲主義の上位に国際法があるかのような論理矛盾を公然と主張するという、なんじゃ、コレは、という不条理（unreasonableness）だ。
(3)安保法制案を審議する衆院特別委員会の進行は系統立てた論理展開ではなくてわかりにくいもので、政府、与野党の論点がかみ合わずに確かに審議時間（１１０時間）だけは過ぎていったが、直近の世論調査でも国民の８０％が政府が十分な説明をしていないと答えており、これまで比較安定した内閣支持率を維持してきた不思議な安倍内閣がはじめて不支持率が支持率を上回る逆転現象が起きている。
(4)安保法制案審議で憲法学者の「違憲」から始まって、安倍内閣不支持率が上回るまでどれもこれもが安倍政権の目指す安保法制案に否定的な政治的、法律的、国民的、社会的状況の中で、国会審議時間が目安の８０時間を大幅に超えて禅問答のような論戦のくり返しで論点はすべて出尽くした（谷垣幹事長談）とかで、政府与党は明日（１５日）の衆院特別委員会で採決して１６、１７日での衆院本会議通過を目論んでいる。
(5)安倍首相が４月訪米時に同法案が国会に提出もされていない段階で夏までの成立をオバマ大統領に約束した手前、国会法案成立６０日ルール適用を視野に数優位での強行突破をはかる構えだ。
政府、自民党が頼りにするのは、こんな現状でもさすがに内閣支持率の低下はあっても自民党１強圧倒時代が続く小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）だ。
自衛隊では海外派遣隊員の「遺書」提出問題も浮かび上がってきて、リスク憂うつ（melancholy）も深い。
(6)そういえば「安保改定、PKO自衛隊派遣どれもが当時国民の過半数が反対したが、今では日本の安全、国際貢献で評価を受けている」（趣旨発言）という安倍首相、自民党の開き直りもある。
この人たちには憲法遵守（compliance）、立憲民主主義の心構えはまったく欠如している。
なんじゃ、コレは、という合憲、違憲の論点外しの詭弁（sophistry）でしかない。
あまりにも論理展開外しのひどさに、せめて安倍首相に手を差し伸べさせてもらえれば、だから国民に対して憲法改正の必要性を訴えて信を問うべきなんじゃないですかということだ。
(2)安保法制案の「違憲」問題は、この安倍首相ほかの政府与党の「政治家の使命論」発言で誰もが認める「違憲」であることは疑いようもない明白になったということだ。
国際紛争を解決する手段としての戦力を保持せず、交戦権を有しない憲法第９条は、論理上集団的自衛権の行使を認めるものではない。安倍首相、与党関係者から聞こえてくるのは、国際法上集団的自衛権の行使は容認されたものだという、戦争の放棄の平和憲法を擁する日本の立憲主義の上位に国際法があるかのような論理矛盾を公然と主張するという、なんじゃ、コレは、という不条理（unreasonableness）だ。
(3)安保法制案を審議する衆院特別委員会の進行は系統立てた論理展開ではなくてわかりにくいもので、政府、与野党の論点がかみ合わずに確かに審議時間（１１０時間）だけは過ぎていったが、直近の世論調査でも国民の８０％が政府が十分な説明をしていないと答えており、これまで比較安定した内閣支持率を維持してきた不思議な安倍内閣がはじめて不支持率が支持率を上回る逆転現象が起きている。
(4)安保法制案審議で憲法学者の「違憲」から始まって、安倍内閣不支持率が上回るまでどれもこれもが安倍政権の目指す安保法制案に否定的な政治的、法律的、国民的、社会的状況の中で、国会審議時間が目安の８０時間を大幅に超えて禅問答のような論戦のくり返しで論点はすべて出尽くした（谷垣幹事長談）とかで、政府与党は明日（１５日）の衆院特別委員会で採決して１６、１７日での衆院本会議通過を目論んでいる。
(5)安倍首相が４月訪米時に同法案が国会に提出もされていない段階で夏までの成立をオバマ大統領に約束した手前、国会法案成立６０日ルール適用を視野に数優位での強行突破をはかる構えだ。
政府、自民党が頼りにするのは、こんな現状でもさすがに内閣支持率の低下はあっても自民党１強圧倒時代が続く小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）だ。
自衛隊では海外派遣隊員の「遺書」提出問題も浮かび上がってきて、リスク憂うつ（melancholy）も深い。
(6)そういえば「安保改定、PKO自衛隊派遣どれもが当時国民の過半数が反対したが、今では日本の安全、国際貢献で評価を受けている」（趣旨発言）という安倍首相、自民党の開き直りもある。
この人たちには憲法遵守（compliance）、立憲民主主義の心構えはまったく欠如している。
