(1)ロシアがウクライナ南部のクリミア半島を併合してEU、米国と対立しているなかで、大規模な青年向け政治研修キャンプを開催、拡大(報道)している。クリミアや北方4島の択捉島をあえて研修開催地に選んで政党幹部が講師となって「愛国ムードの維持と若者層の団結強化を図っている」(報道)らしい。
ちょっと例えはよろしくはないかもしれないが、かってのドイツ・ヒットラーの「ユーゲント」を連想させる若者の「思想教育強化」(報道)だ。
(2)国内での政敵排除に若者中心にプーチン政権への抗議運動も広がりを見せて、ロシアのプーチン大統領が若者向け思想統制教育により国内引き締めを図っている様子が見てとれる。
最近ではメドベージェフ首相の北方4島訪問計画にあわせて政府幹部の同訪問を促す報道もあり、プーチン大統領の日本との北方領土返還交渉への前向きな姿勢発言とのまるで裏腹な日本政府の抗議を無視したロシア政府の北方4島訪問の強硬姿勢の二面性には、真意がつかみかねるロシア政治の元来の不可解さが残る。
(3)ロシア政府の領土拡張政策は北方4島での日本との善良な返還交渉というより経済協力関係の強化、投資促進が目的でもあり、自由主義陣営の日本としてはEU、米国との協力関係のなかで、一方で領土返還交渉を控えてロシア政府の立場にも一定理解を示す両面政策を見誤らないことが大切だ。
ロシアでは保護主義政策(protectionism)が顕著になってきており、日本の北方4島返還交渉では一定の配慮を示しているかのようなプーチン時代でも容易ではない実情だ。
(4)米国もイラクからの撤退、シリア内戦への不干渉とこれまでの覇権国家として世界的秩序構築の主導的な役割から保護主義政策に急速に転換を進めてきており、経済的にも新興国中国のAIIB主導による経済発展の規律性に対抗して、日本を含めた環太平洋地域のTPP経済政策理念、ルールを主導することで米国政策を押し付ける保護主義政策を強める傾向にある。
(5)日本も違憲批判のなか安保法制案、集団的自衛権の行使容認により日本の安全を守るのは保護主義政策の誤ったあらわれだ。
安保法制案では側近の首相補佐官が「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要なことを憲法が駄目だと言うことはあり得ない」(報道)と発言して批判を浴びている。
まるで日本の安全を守るためには、何をやってもいいというような暴論であり、安倍首相の「戦後70年談話」が注目を集めるなか、全体主義(totalitarianism)的な日本の軍国主義、戦前体制を連想させるもので驚くべき発言だ。
(6)こういう人が側近として首相を補佐している安倍政権とはどういうものなのか、考えさせられる。
日本の安全保障を取り巻く環境が大きく変わったと安倍首相がいつも強調するが、そうなった原因のひとつに自らの政治姿勢があることを書いたが、彼らには反省の色もない。
(7)世界主要国が保護主義政策に転じるなかでISなど国際過激テロ組織が存在感を強めており、一般的に保護主義は世界政治、経済に停滞を招くものとして歓迎されない。
オバマ大統領は現在アフリカ大陸を訪問中であるが、アフリカ大陸の安定が世界政治、経済、平和に大きく貢献するものであり、国際政治、社会がもっと関心と関係を持つべきことである。
ちょっと例えはよろしくはないかもしれないが、かってのドイツ・ヒットラーの「ユーゲント」を連想させる若者の「思想教育強化」(報道)だ。
(2)国内での政敵排除に若者中心にプーチン政権への抗議運動も広がりを見せて、ロシアのプーチン大統領が若者向け思想統制教育により国内引き締めを図っている様子が見てとれる。
最近ではメドベージェフ首相の北方4島訪問計画にあわせて政府幹部の同訪問を促す報道もあり、プーチン大統領の日本との北方領土返還交渉への前向きな姿勢発言とのまるで裏腹な日本政府の抗議を無視したロシア政府の北方4島訪問の強硬姿勢の二面性には、真意がつかみかねるロシア政治の元来の不可解さが残る。
(3)ロシア政府の領土拡張政策は北方4島での日本との善良な返還交渉というより経済協力関係の強化、投資促進が目的でもあり、自由主義陣営の日本としてはEU、米国との協力関係のなかで、一方で領土返還交渉を控えてロシア政府の立場にも一定理解を示す両面政策を見誤らないことが大切だ。
ロシアでは保護主義政策(protectionism)が顕著になってきており、日本の北方4島返還交渉では一定の配慮を示しているかのようなプーチン時代でも容易ではない実情だ。
(4)米国もイラクからの撤退、シリア内戦への不干渉とこれまでの覇権国家として世界的秩序構築の主導的な役割から保護主義政策に急速に転換を進めてきており、経済的にも新興国中国のAIIB主導による経済発展の規律性に対抗して、日本を含めた環太平洋地域のTPP経済政策理念、ルールを主導することで米国政策を押し付ける保護主義政策を強める傾向にある。
(5)日本も違憲批判のなか安保法制案、集団的自衛権の行使容認により日本の安全を守るのは保護主義政策の誤ったあらわれだ。
安保法制案では側近の首相補佐官が「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要なことを憲法が駄目だと言うことはあり得ない」(報道)と発言して批判を浴びている。
まるで日本の安全を守るためには、何をやってもいいというような暴論であり、安倍首相の「戦後70年談話」が注目を集めるなか、全体主義(totalitarianism)的な日本の軍国主義、戦前体制を連想させるもので驚くべき発言だ。
(6)こういう人が側近として首相を補佐している安倍政権とはどういうものなのか、考えさせられる。
日本の安全保障を取り巻く環境が大きく変わったと安倍首相がいつも強調するが、そうなった原因のひとつに自らの政治姿勢があることを書いたが、彼らには反省の色もない。
(7)世界主要国が保護主義政策に転じるなかでISなど国際過激テロ組織が存在感を強めており、一般的に保護主義は世界政治、経済に停滞を招くものとして歓迎されない。
オバマ大統領は現在アフリカ大陸を訪問中であるが、アフリカ大陸の安定が世界政治、経済、平和に大きく貢献するものであり、国際政治、社会がもっと関心と関係を持つべきことである。