安倍政権支離滅裂。 incoherent abe political power

　(1)日本は戦後７０年間、戦争のない平和国家を維持、持続（sustainability）してきた。最大の要因は何なのか、その間の自民党長期政権のたまものか、戦争を放棄した平和憲法（第９条）を護持、擁立（back up）してきたからなのか、日本国民の多くがそれを望んだからなのか。

　戦後日本は一時期沖縄を米国（米軍）の占領支配のもとに、返還後も日米安保、軍事同盟（米国の核の傘）のもとに高度経済成長にまい進して活路を求めて、米国に次ぐGDP世界第２位（現在は中国に次いで第３位）の経済立国の地位を占めて、平和憲法を維持して戦争のない平和国家を持続してきた。

　(2)自民党長期政権が目指した日米安保条約は、沖縄に多大な負担を強いるなかで日本の安全保障には結果として寄与してきたが、国際紛争を解決する手段としての戦力を保持せずに、交戦権を有しない憲法第９条を日本のテーゼとして自民党長期政権も一様に擁立して、自衛隊を海外に派遣してこなかったことが平和国家日本の政治、国民の精神的支柱となってきたことが大きい。

　この政治、国民の精神的支柱の憲法第９条を勝手に拡大解釈して、集団的自衛権の行使による自衛隊の同盟国戦闘地域への海外派遣を目指す安保法制案を安倍首相は「絶対に必要」として、衆院を強行採決した。

　(3)安倍内閣支持率は３０％台に急落し、不支持率ははじめて５０％台と過半数となり、国民世論の反発は厳しい。
　これを受けて自民党の高村副総裁は「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」（報道）と述べている。

　確かに戦後７０年の間、自民党は長期政権を維持、持続してきたが、平和憲法を擁立して高度経済成長国家として経済立国に尽力してきた結果でもあり、しかし０９年には長期政権下で疲弊した自民党的政治体質が国民から否定されて民主党政権にとって代わられた歴史もある。

　(4)国民が望む平和憲法による戦争をしない平和国家日本の立憲民主主義精神性に対して、違憲法案を数の力による強行採決で通すなどとそれが国民のために必要なことと勝手に自画自賛する政治姿勢は「野望」以外の何ものでもない。

　高村副総裁の「思いあがり」（become conceited）は今や錯誤以外の何ものでもないことは、国民の安倍内閣支持率の「反発」であきらかだ。
　この野望政治は国民の声を聞かないもの、確信的に問題ともしないところがまたやっかいだ。

　(5)安保改正、自衛隊国連PKO平和活動派遣でも当時の国民の過半数は反対したが、今や日本の平和、国際貢献に寄与しているという「思いあがり」だ。
　それと憲法学者、国民の多くが違憲と考え政府の説明が不十分という安保法制案を強行採決して、集団的自衛権の範囲拡大による自衛隊を広く海外同盟国戦闘地域に派遣しようという目論みが正当化されるものではない。

　(6)安倍首相は国民の８０％が説明が不十分だというなか、自らも国民の理解は深まっていないというなかで、安保法制案を衆院を強行採決で通しておいて国民には丁寧に説明すると「あべこべ」の訳のわからない支離滅裂な（incoherent）状態だ。

　安倍首相は８月に「戦後７０年談話」（premier abe speech）を発表するが、この際日本の戦後７０年の平和国家としての歩みをしみじみと深くたどって、考えてみることだ。