幸福権の追求。 pursuit of happiness right

　(1)安保法制案を巡って憲法第９条の戦争の放棄に照らして違憲、合憲の論議が注目を集めているが、安倍首相は第１３条の国民の幸福権追求（pursuit of happiness right）、保障のために日本の安全保障、集団的自衛権の行使は必要であり、憲法の範囲内のものだと主張している。

　国の主権、国民の安全、財産、権利を守ることは独立国としては当然の義務であるから、個々の憲法条文を引き合いに目的追求のために「手段（means）」を選ばないという論理はごまかしがある。
　日本の憲法は前文で国際社会で名誉ある地位を占めたいとして、第９条では国際紛争を解決する手段としての戦力を保持せずに、交戦権を放棄して平和主義を前面に打ち出している。

　(2)国民の権利保障は他国を脅かして得るものではなく、平和的な手段で達成することを国のテーゼ（these）としている。そのための国、国民の安全を保障する同盟国米国との安保条約であり、米軍の国内基地提供、維持の国民負担でもある。

　現在のアジア緊張関係の変化を見ても、個別的自衛権、日米安保条約が合憲最大公約数のものだろう。

　(3)６月３０日に新幹線のぞみ内でのガソリン焼身自殺者（７１）は生活苦で年金額の少ないことを周囲に漏らしていたと報道されている。
　憲法第２５条は国民に等しく文化的な最低限の生活を保障してはいるが、そのためには第２７条で労役（勤労）、納税など必要な義務も課している。

　年金も財源不足（早くからの少子高年令化社会到来が予測されながら歴代政府の無作為行政のツケ）を理由に受給年令の先送り、年金額の削減に見舞われているので、さんざんこれまで税負担してきた国民にとっては高年令者になっていよいよ納税の見返りとしての年金頼りの生活者にとっては、踏んだり蹴ったりの国の政策であり、気持ちはよくわかる。

　(4)政策仕組み論でいえば、それも生涯働いて応分の税金として負担してきて、これまで高年令者の年金生活を支えてきた見返りとしての今度は自分のための年金受給であり、それでもこれまでの「応分負担」に見合ったものが基準の年金受給額だ。生活保護者も４月の年度初めには就労者も増えて、受給者も減少（報道）した。

　生涯働いて税負担時の約束を政府により次々に先送りされて不公平この上ないことだろうが、これまで負担してこなかったり、負担期間が抜けたり、負担額が少なければ応分の（according to your ability）年金額になるのは致し方のないところだ。

　(5)そういう過去（自分の責任だけでない社会環境の変化、問題も含めて）の時間、自己責任を度外視して、現在の文化的生活の保障、幸福権の追求、保障だけを国に求めても問題は解決しない。

　自分の生活歴史の責任は、国、個人の権利の中でも基本的には自分が負うしかないので、それに見合った生活をするしかない。

　(6)国が政策で約束した国民の権利を国の無作為行政のツケにより先送りされるのは困ったものだが、やはり気になるのは今の若い世代の労働（労役）環境意識の貧弱さだ。

　将来高年令者になった場合に何で生計を立てるのか、新幹線焼身自殺事件のような自己矛盾のようなことにならない心構えが早くから求められている。
　もちろん公平、公正を期した国の責任、対策は憲法上責任からも肝要だが、誰もが幸福権追求の準備を早くから怠ってはならない。