東芝とギリシャ。 economic collapse

　(1)企業は大幅な業績不振、赤字経営に陥れば、資本金を取り崩したり、縮小したり、希望退職者を募って経営ダウンサイジング（downsizing）で経費削減をはかり、企業経営トップは責任をとって退任させられるのが常だ。今年の株主総会では業績不振会社では株主からの責任追及も厳しかった。

　東芝は家電、パソコン部門では韓国、中国の低コスト、貿易自由化戦略に遅れをとり、原発事業拡大で成長戦略を描いたが１１年の東日本大震災による東電福島第一原発事故の影響で日本の原発政策が完全に機能しなくなって、経営に問題を抱えながらも表向きは収益があるかのような不適切な会計決算処理を長年続けて、それが明らかになって今会計年度では決算処理が出来ずに定時の株主総会も開けず、第３者委員会の調査報告を待って９月には経営体制を刷新して（報道）出直すことになる。

　(2)いずれは分かる粉飾決算、不適切会計処理をなぜ長年にわたって続けてきたのか、日本を代表する家電、パソコン、原発事業会社の東芝が商取引のパラダイム（paradigm）、消費者心理をあざむくコーポレート・ガバナンス（corporate governance）に何が起きていたのか厳しく問われる第３者委員会の調査報告だ。

　(3)国と企業の違いはあれ、同時進行のギリシャ財政破たん（economic collapse）とよく似た見せかけ構造だ。
　ギリシャはオリンピック発祥の地としてヨーロッパ文明を代表する文化圏でありながら、歴代政権の放漫財政のもとに国家財政の危機にありながら財政負担の大きい０４年にアテネオリンピックを開催して見栄を張り（あるいは起死回生の再建策だったか）、根本的な国家財政改革に取り組むこともなしにEUの多額の支援を受けながら国債償還、債務履行と綱渡りの対応に追われてきた。

　(4)EUの多額の支援の見返りとしての緊縮策（年金削減、税制改革など）を受け入れてきたが、国民は反緊縮策のチプラス政権を選択して、今回のEU支援に対する賛否の国民投票でもチプラス政権の主張を支持して、最大支援国のドイツをはじめEUとの対立が最大局面を迎えている。

　財政危機、財政支援にばかり目が奪われているが、それではギリシャ危機は何も解決しないし進展しない。

　(5)どういうギリシャ再建を目指すのか、国の統治のあり方、政権、経済について国民は方法論（methodology）を導き出さなければならない。
　EUの緊縮策受け入れは破たん現状のくり返しであり、何も生まないだろう。

　あたらしいギリシャ創造に向けて、国民の反緊縮策支持は「あらたなスタート」に立ったともいえる。チプラス政権が次に何を提案するのか、それによっては国民はチプラス以後の賢明な改革選択が求められる。

　(6)東芝の信頼回復の道は険しいが、かっては家電、音楽事業で時代をけん引したこともあり、経営刷新による「若い東芝」として原発に変わる新規事業の開発、社会貢献を目指した再建が求められる。