「れいわ」の消費税ゼロ。 consumption tax zero of `reiwa` party

　(1)「れいわ」の山本太郎代表は主張する「消費税５％」を軸に野党結集を目指すキーマンともみられているが、新年に「消費税ゼロで日本は甦る」と寄稿文を載せている。
　時代はかっての歴代政府の不作為、偏向政策により社会保障財源が持続可能的に確保できずに、昨年１０月に安倍首相は消費税１０％引き上げで社会保障対策にも充てる見込みだ。

　(2)安倍首相は今後１０年は引き上げる必要はないと言っているが、一部には消費税２０％台も必要との見解もある。少子高年令化時代、社会で全世代型の社会保障を目指しているが、これまで日本の社会保障を負担、支えてきた高年令者にいざその恩恵を受けるべきところをさらに減額して負担を求めるもので、全世代型のロジック・トリックでの政府の約束違反でしかない。

　(3)そうした中で「れいわ」は先の参院選で障害者２議員の当選を果たして注目を集め、消費税５％政策を打ち出して不足する社会保障財源とのギャップが課題となっている。
　そこにきての「れいわ」山本太郎代表の「消費税ゼロで日本は甦る」寄稿だった。

　中身を読んでいないが不可能な考え方ではない。もともと日本は団塊世代の豊富な労働力、生産力資本で高度経済成長を果した時には消費税はなかった時代であり、理論可能性、実体性はある。

　(4)理論的に考えられることは実行性、実現性、実効性はあるわけで、今さら消費税ゼロ（consumption tax zero）を持ち出すことでもない。格差社会が世界的に拡大する中で、資本主義、自由主義の限界、危機が叫ばれて国民権利平等、生産性公平の社会主義理論の台頭もみられるが、経済成長活力としては行き詰まった理論であり共産主義、社会主義国も市場開放原理での経済競争で中国など新興国が経済成長している今日的世界事情だ。

　(5)日本をみれば消費税のなかった時代は団塊世代の豊富な労働力、生産力があり、現在社会はその団塊世代が高年令化して労働力、生産力の中心となる若者世代が少子化というパラドックス社会を迎えている。

　消費税ゼロにより消費購買力が伸びることは考えられるが、企業の比較利益減退により賃金は伸びずに先行き不安は国民の貯蓄に回り市場経済、経済成長の改善にはつながらない。