波乱含みの１年。 a year of turbulence on that understanding

　(1)新年早々にゴーン被告のレバノン逃亡にトランプ大統領の指示により米軍によるイラン司令官の殺害と国内外に緊張感が走る波乱含みの幕開け（a year of turbulence on that understanding）となった。

　トランプ大統領は弾劾裁判に１１月の米大統領選に向けてより攻撃的な実績づくりに着手する可能性が高く、イランの反撃に備えて中東に米軍３千人（報道）増派する方針といわれている。ペルシャ湾への海自艦船派遣にも影響が及ぶ可能性もあり目が離せない。

　(2)内戦シリアからの米軍撤退で国内外から批判を受けたトランプ大統領が一転攻撃、攻勢に出た構えで、国家としての戦略、展望のない自己保身の判断、決定が目につく。
　イラン司令官殺害が、遠からず新型兵器を目にすることになると述べた金正恩委員長に対する警告、威かくにはなったかもしれない北朝鮮問題で、トランプ大統領がどう出るのかだ。

　(3)正月のご祝儀相場で高まりをみせた株価市場もイラン司令官殺害による緊迫化でニューヨーク・ダウ工業株価が反落（報道）をみせて、原油、円が上昇して経済にも影響が出ている。
　新年恒例の主要１２２社へのアンケートでは、景気は昨年緩やかな回復７２％が今年は２７％に大幅に減少して「横ばい」が６２％と体制を占めた。

　昨年１０月の消費税１０％引き上げも前回引き上げ時のような影響は見られずに推移して、経営者からは消費増税には７０％近い高い評価がみられるが夏の東京オリ、パラリンピック後の反発に不安感、懸念がみられる。

　(4)春闘の賃上げ検討は２５％と低く、経営者からは構造的変革をスピーディにとかイノベーション、あらたな挑戦、AI化、低炭素化がキーワードとしてあげられて、次世代社会に向けたあたらしい産業革命を目指す抱負が目につく。

　中東、イランの緊張拡大に北朝鮮情勢、動き、挑発で波乱含みの今年の出足で１１月の米大統領選に向けて世界経済も不安定な乱高下が予想されて、原油高、円高は日本経済、株価にとって不安材料であり、通常国会からIR疑惑の議員逮捕、、金銭授受問題、桜を見る会追及と安倍首相、政権も厳しい局面に立たされることから、経済効果、景気動向の変化、低下によって安倍内閣の支持率が下がるということになれば憲法改正を目指す解散総選挙の判断にも影響して、安倍首相の指導力影響力にも陰りがでることも考えられて秋以降に政局が大きく動くことも考えられる。

　(5)波乱含みの乱高下の１年となりそうだ。