(1)日銀黒田総裁はマイナス金利を続行すると表明した。銀行からは個人向け預金に「口座維持手数料」を課す考えも示している。さんざん預金勧誘をしておきながら預金をしたらしたで口座維持手数料を課すとは「だまし」の商法であり、マイナス金利の対応策を「金貸し」の方で回収することを考えられなかったのか、姑息な手法にあきれる。
(2)日銀金融政策決定会合では複数の委員から金融緩和策の「副作用について、十分に点検していく必要がある」（報道）との意見が出たといわれる。政府、日銀は大胆な金融緩和策実施でデフレ脱却のため物価上昇２％達成を目標に掲げたが、７年たっても実現の見通しもなく政策決定会合ではどう総括されているのか、伝わってこない。
(3)国民消費者にとっては物価安値安定が望ましく、物価２％上昇を目標とする日銀方針には賛同はできないと書いた。物価上昇により消費による企業利益が増えてそれが賃金上昇に回り、国民生活も安定するという論理は、結局は格差社会、分断社会の拡大を招くもので強者の論理であり、生活保護者、世帯２５０万人以上と増え続ける弱者社会では有難迷惑の話でしかない。
(4)アベノミクスも大企業優遇経済政策で、大企業の利益が中小企業、地方、国民生活に回るトリクルダウン（trickle down）経済方式と説明しており、これも株高恩恵の富裕層効果のものであり格差社会を拡大しただけだ。
今年年頭の企業経営者の観測では、夏の東京オリ、パラリンピック後に国内経済、景気は減速するとの見方が強く、警戒感が強い。
(5)企業経営者の判断では賃金上昇を考えるのは２０％台止まりで慎重な姿勢が目立つ。この上に政府、日銀に物価上昇をまだ目指されては国民生活への負担は大きくなり、消費行動とのギャップが大きくなるばかりだ。
政府は耳障りのいい全世代型社会保障を目指すとしているが、社会保障、年金、医療費の増大でこれまで有効な対策をしてこなかった不作為政策の政府対策が追い詰められた結果であり、財政の仕組み、歳出財政の見直し（think better of expenditure）は必至の状況だ。
(2)日銀金融政策決定会合では複数の委員から金融緩和策の「副作用について、十分に点検していく必要がある」（報道）との意見が出たといわれる。政府、日銀は大胆な金融緩和策実施でデフレ脱却のため物価上昇２％達成を目標に掲げたが、７年たっても実現の見通しもなく政策決定会合ではどう総括されているのか、伝わってこない。
(3)国民消費者にとっては物価安値安定が望ましく、物価２％上昇を目標とする日銀方針には賛同はできないと書いた。物価上昇により消費による企業利益が増えてそれが賃金上昇に回り、国民生活も安定するという論理は、結局は格差社会、分断社会の拡大を招くもので強者の論理であり、生活保護者、世帯２５０万人以上と増え続ける弱者社会では有難迷惑の話でしかない。
(4)アベノミクスも大企業優遇経済政策で、大企業の利益が中小企業、地方、国民生活に回るトリクルダウン（trickle down）経済方式と説明しており、これも株高恩恵の富裕層効果のものであり格差社会を拡大しただけだ。
今年年頭の企業経営者の観測では、夏の東京オリ、パラリンピック後に国内経済、景気は減速するとの見方が強く、警戒感が強い。
(5)企業経営者の判断では賃金上昇を考えるのは２０％台止まりで慎重な姿勢が目立つ。この上に政府、日銀に物価上昇をまだ目指されては国民生活への負担は大きくなり、消費行動とのギャップが大きくなるばかりだ。
政府は耳障りのいい全世代型社会保障を目指すとしているが、社会保障、年金、医療費の増大でこれまで有効な対策をしてこなかった不作為政策の政府対策が追い詰められた結果であり、財政の仕組み、歳出財政の見直し（think better of expenditure）は必至の状況だ。
