国民、市民の抵抗。 resistance of nations and citizens

　(1)国民、市民の抵抗（resistance of nations and citizens）が続く。日本のことだ。四国電力伊方原発３号機の運転差し止め訴訟で、広島高裁は差し止めを却下した地裁の決定を取り消し、再び運転差し止めを命じる住民勝訴の判決を下した。活断層・火山の調査、評価不十分（報道）が判決理由だ。

　(2)政府は将来のベースロード電源として原発再稼働を打ち出しており、原発立地地元住民からの反対の意思表示が続く。かって経産省内に原発推進と規制の相反する部門が同在して問題指摘されて、独自に独立した原発規制委員会が設置されたが、姿勢方針は政府の原発再稼働路線に沿う判断が色濃くあらわれて、今年に入っても規制庁長官の判断先送り案が規制委員会の「密室会議」で採用される（報道）という後退ぶりだ。

　(3)これまでの規制委員会の方針決定は公開審議で執り行われてきていた。政府の原発神話の崩壊で福島第一原発事故被害、影響拡大を思い知らされた国民、住民にとっては、政府の原発再稼働政策には妥協できない歴史がある。
　政府の方針、政策への国民、住民の原発訴訟闘争は、関電大飯原発、高浜原発でも続いている。

　(4)内閣府の死刑制度に関する世論調査で、８０．８％が死刑制度を容認すると回答した。高い数字は４期調査連続だ。廃止すべきは９％だった。
　「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」（５６．６％）、「凶悪な犯罪は命をもって償うべき」（５３．６％）が主な理由だ。

　(5)最近の裁判でも新幹線殺傷事件では判例主義（殺害人数により判決が分かれる）により死刑判決ではなく無期懲役刑の判決に被告が法廷で大声で万歳をしたという異常な報道もあったが、日本の場合は被害者感情への配慮、理解が高いことがうかがえる。

　日本の刑法理念は報復主義をとらずに犯罪者の更生、社会復帰を目指すものであり、前述の犯罪者の万歳はあてつけがましくも聞こえるが、世界のすう勢は死刑制度廃止が主流となっている。

　(6)司法拘束のなかで生きて罪を償うことも犯罪者にとっては大きな精神的負担、責任履行となるもので、人が人を裁く不条理の裁判のなかで法律とはいえ国家が公に人を殺害することの意味、誤審があった時には取り返しがつかないことが死刑制度廃止の世界的な主流であり、宗教観に立脚したものでもある。