黒字リストラ。 surplus restructuring

　(1)安倍首相は「人生１００年時代」を強調しているが、生活の糧（かて）となる社会保障財源は不足し、年金受給年令の先送り、減額で長生きしていいことがあるのかいばらの道しか見えてこない。

　健康で働けるうちは働いてというのはその通りだが、政府が国民に約束した年金生活の原則を守らないでは人生１００年時代も色あせてしまう。

　(2)２０１９年の早期、希望退職者が１万１３００人と６年ぶり（報道）に１万人を超えた。「黒字リストラ」（surplus restructuring）といわれて、業績が好調ながら早期、希望退職に踏み切る企業が増えて（同）いる。

　米中貿易戦争の影響、消費増税による景気動向などを考慮して東京五輪後の経済、景気後退を考えたものという見方が強い

　(3)政府は昨年「働き方改革」法案を成立させて長時間労働の規制、非正規労働者の身分、賃金保障など労働環境の改革に乗り出したが、その影響、対策としての早期、希望退職者１万人超えはないのか。

　企業にとっては景気動向に適切に対応できる生産調整に有利な非正規雇用、労働者の人件費増加負担が考えられて、就業時間にも規制、制限が及ぶとなると生産力の低下も考えられて必要以上の労働力、人員を抱えるリスクもあり、労働者からすれば時間外手当の減少などで収入減が見込まれて将来的に成長戦略企業への転身も視野に入れての早期、希望退職増加の背景、変化とも考えられる。

　(4)AI化による産業革命推進も働き方、構造改革を進めるものだ。これまでの人間の労働形態の６０％はAI化にとってかわれるというデータもあり、これも働き方改革として「黒字リストラ」の背景にはある。

　早期、希望退職がベンチャー事業、ITを活用した地方での自由な労働形態（free labor style）への進出に向かうことになれば、これも働き方改革につながるものだ。

　(5)経済界が要望する消費増税が実施されながら今年の春闘では賃上げを検討しているのは２５％程度（アンケート調査）と見込まれて、安倍首相、政府からもこれまでのように賃上げ要請の話は聞かれずに、企業側の見方は昨年は景気が緩やかに回復が７５％だったが今年は２５％に急落しており、経済、景気後退に備える姿勢が目立つ。

　(6)新年早々から中東、イラン情勢の悪化により原油高、円高、株安に見舞われて、中国経済も１９年対米輸出１２％減、輸入２０％減に英国のEU離脱の実現と国際経済の不安材料は多く、国内企業も黒字リストラで備えようという見方だ。