日本の安全保障と防衛。 security and defense of japan

　(1)６０年前、日米安保条約改定に反対、抗議する学生デモが国会に押し寄せて警官隊と激突して女子学生が犠牲になるなか、日米安保条約が改定されて６０年を迎える。日米安保条約は沖縄に駐留米軍基地の７０％以上が集中し、地位協定で沖縄県民に過重な不平等負担を強いながら、日本の安全保障、防衛に大きな役割を果たしてきた。

　(2)７２年沖縄返還にあたっては、当時非核三原則を堅持していた日本が米軍による沖縄への核の持ち込みを認める密約があったことが米国外交文書の公開であきらかになった（日本政府は認めていない）。

　日米安保条約は６０年改定で米軍の駐留から日本を防衛する義務条約になったが、トランプ大統領は米軍が一方的に日本を守り、米軍が攻撃されても日本は守る義務がない不平等条約だと言っているが、日本から見ても十分に米軍優位の不平等条約である。

　(3)最近は米軍基地負担経費の増大を日本側に求めているといわれて、日米安保条約の見直し論も米国側から取り沙汰されている。トランプ大統領なら何かのはずみで見直しをはじめることも考えられる。

　日米安保条約は日本の安全保障、防衛の軍事同盟であり、アジアでの中国、北朝鮮の共産化に対峙する軍事同盟であるが、米軍のイラク攻撃の出撃基地ともなって近年は米軍の世界戦略の一環として組み込まれている。

　(4)中国の南下政策（南アジア、東アジア海進出）、北朝鮮の核保有軍事脅威に対して、日米安保軍事同盟は重要性を増しており、沖縄の米軍基地負担の軽減には結びつかない現状だ。現在も普天間飛行場移設問題で辺野古沖移設建設が進められて、政府と沖縄の対立が続いている。

　今年は１１月に米大統領選を控えているが、日米安保改定６０年を迎えて誰が大統領になっても軍事同盟関係が変容することは考えられずに、沖縄の過重、不平等負担構造は変わりそうにもない。

　(5)ロシアは日本との平和条約交渉（日本は北方４島返還を前提）では、日米安保条約、米軍の北方領土進出を懸念しており、日本にロシアの北方４島支配の正当性の文書化による厳しい要求を突きつけており、北方４島の返還を含めて交渉が進まない要因となっている。

　日米安保条約改正６０年が日本の経済繁栄をもたらしたとはいえ、日米安保条約がこのままでいいということではなく、世界的な保守化志向のなかで日本の安全保障、防衛（security and defense）問題を国民ひとりひとりが考えなければならない。