(1)開会初日からは令和初めてとなる通常国会が始まった。話題、関心は安倍首相の施政方針演説より先に昨年の臨時国会から国会に一切登院せずに雲隠れした公選法違反の疑惑３議員の久々の登院だった。
国会議員は国会開会初日の登院は義務づけられているが、その後の出席義務はなくそれで議員報酬、歳費は全額受け取れるという結構な身分の職業だ。
(2)当の疑惑３議員は前経産相、法相という要職でしかも就任１か月余りで相次いで更迭、辞任した議員も含まれて、これまで国会で説明責任を果さずに公の席から一切姿をくらましていた。
久々の登院、国会出席で安倍首相に代わって新聞の一面を飾ったが、当の疑惑には「告発を受けた」、「捜査中」を理由に答えなかった。
(3)国会議員の「働き方改革」が必要だ。国会議員は国会召集日にだけ出席義務があり（座席確定）、その後の出席義務はなくそれだけで議員報酬、歳費の全額を受け取ることができる。会期中、本会議がいつも開かれているわけではなく、委員会審議中心に開催されてすべての国会議員にいつも登院、出席義務を課すことは合理的ではないが、そのことが冒頭例のような国会に一切姿を見せなくて議員報酬、歳費だけは全額受け取ることができる不条理性（unreasonableness）を招いている。
(4)そういう議員を国民、有権者ひとりひとりが選挙で排除できる（当該選挙区の有権者のみ）わけではなく、国民の抵抗（resistance）としてはせめて国民投資（税負担）を使った議員報酬、歳費の「ムダ遣い」だけは規制、排除して、有効活用したいところだ。
冒頭疑惑３議員は「告発を受けた」、「捜査中」であるなら、議員報酬、歳費の支払いを中止してその後の推移、結果で支払いの是非を判断する必要がある。最低でも会期中の本会議開催中は議員すべてに出席義務を課して、国民から受けた負託の職務に精励すべきものであり、開会初日の出席義務だけで議員報酬、歳費の全額が受け取れるというのは国民社会構造、通念との極端で異質な乖離（かいり）があり議員の「働き方改革」が必要だ。
(5)本会議開催中の出席義務となれば、数の力で法案を通す政府、与党の強権国会運営の手助けになる、野党は抗議として本会議をボイコットして意思表示できないことになるが、国会議員の「働き方」は国会審議での議論を通して問題、課題を指摘、追及、成立させて、国、国民の利益保障を推進するものであり、審議欠席、ボイコットは対価としての議員報酬、歳費の不当労働行為でしかない。
(6)国会審議に欠席すれば議員報酬、歳費が削減されるのは、累積赤字１０００兆円をこえる財政赤字国家日本の国会議員のせめてもの責任義務である。
冒頭の疑惑３議員は「告発を受けた」、「捜査中」を理由に説明責任を拒否しているが、もちろんそんな議員に国、国民にかかわる国会の審議、議論に参加する資格はなく、離党なり、議員辞職して疑惑解明職務に精励してもらい、国民投資（税）負担の軽減、有効利用に努めることがふさわしい「働き方」だ。
(7)安倍首相の施政方針演説は、冒頭、６４年東京五輪の賞讃から始まり、今年の東京オリ、ハラリンピックにも「国民一丸となって新しい時代へと踏み出していこう」と呼び掛けているが、首相主催の桜を見る会、IR疑惑への説明もなく「国民一丸となって」当の疑惑解明、説明責任が求められているのが今の政治だ。
最後に「未来に向かってどのような国を目指すのか」と自問しているが、国会議員の「働き方改革」こそが求められている。
国会議員は国会開会初日の登院は義務づけられているが、その後の出席義務はなくそれで議員報酬、歳費は全額受け取れるという結構な身分の職業だ。
(2)当の疑惑３議員は前経産相、法相という要職でしかも就任１か月余りで相次いで更迭、辞任した議員も含まれて、これまで国会で説明責任を果さずに公の席から一切姿をくらましていた。
久々の登院、国会出席で安倍首相に代わって新聞の一面を飾ったが、当の疑惑には「告発を受けた」、「捜査中」を理由に答えなかった。
(3)国会議員の「働き方改革」が必要だ。国会議員は国会召集日にだけ出席義務があり（座席確定）、その後の出席義務はなくそれだけで議員報酬、歳費の全額を受け取ることができる。会期中、本会議がいつも開かれているわけではなく、委員会審議中心に開催されてすべての国会議員にいつも登院、出席義務を課すことは合理的ではないが、そのことが冒頭例のような国会に一切姿を見せなくて議員報酬、歳費だけは全額受け取ることができる不条理性（unreasonableness）を招いている。
(4)そういう議員を国民、有権者ひとりひとりが選挙で排除できる（当該選挙区の有権者のみ）わけではなく、国民の抵抗（resistance）としてはせめて国民投資（税負担）を使った議員報酬、歳費の「ムダ遣い」だけは規制、排除して、有効活用したいところだ。
冒頭疑惑３議員は「告発を受けた」、「捜査中」であるなら、議員報酬、歳費の支払いを中止してその後の推移、結果で支払いの是非を判断する必要がある。最低でも会期中の本会議開催中は議員すべてに出席義務を課して、国民から受けた負託の職務に精励すべきものであり、開会初日の出席義務だけで議員報酬、歳費の全額が受け取れるというのは国民社会構造、通念との極端で異質な乖離（かいり）があり議員の「働き方改革」が必要だ。
(5)本会議開催中の出席義務となれば、数の力で法案を通す政府、与党の強権国会運営の手助けになる、野党は抗議として本会議をボイコットして意思表示できないことになるが、国会議員の「働き方」は国会審議での議論を通して問題、課題を指摘、追及、成立させて、国、国民の利益保障を推進するものであり、審議欠席、ボイコットは対価としての議員報酬、歳費の不当労働行為でしかない。
(6)国会審議に欠席すれば議員報酬、歳費が削減されるのは、累積赤字１０００兆円をこえる財政赤字国家日本の国会議員のせめてもの責任義務である。
冒頭の疑惑３議員は「告発を受けた」、「捜査中」を理由に説明責任を拒否しているが、もちろんそんな議員に国、国民にかかわる国会の審議、議論に参加する資格はなく、離党なり、議員辞職して疑惑解明職務に精励してもらい、国民投資（税）負担の軽減、有効利用に努めることがふさわしい「働き方」だ。
(7)安倍首相の施政方針演説は、冒頭、６４年東京五輪の賞讃から始まり、今年の東京オリ、ハラリンピックにも「国民一丸となって新しい時代へと踏み出していこう」と呼び掛けているが、首相主催の桜を見る会、IR疑惑への説明もなく「国民一丸となって」当の疑惑解明、説明責任が求められているのが今の政治だ。
最後に「未来に向かってどのような国を目指すのか」と自問しているが、国会議員の「働き方改革」こそが求められている。
