コロナの経済影響。 economic influence of corona virus

　(1)新型コロナ感染拡大影響で倒産３００社、失業者２００万人超（統計の仕方ではもっと増えるといわれる）といわれ、製造業中心に景況感がリーマンショック以来の大幅悪化（報道）になった。

　緊急事態宣言発令による外出、移動自粛、休業要請では企業経済への打撃は大きいのはやむを得ないが、この数字がこの事情でどれほどのものか、そうならないために政府の支援、給付、対策は打ち出されたが効果はあったのかなかったのか、政府のデジタル行政の遅れによる書類審査の手間、遅れ、ツギハギの支援給付対策が有効だったのか、新型コロナ感染拡大の検証は感染者阻止対策だけでなく企業、経済への支援、給付のあり方がどうだったのか、適切だったのか検証されなければならない。

　(2)現在いわれている企業、経済打撃が政府の支援、給付効果が働いた結果のものなのか、これでも持ちこたえられたものなのか、やはり持ちこたえられなかったのか、行き届かずに時間的に持ちこたえられなかった結果なのか、はっきりさせなければならない。

　国会議員や政府機関、自治体は新型コロナ休業要請の中でも経済的な打撃はなく、歳費、給料の減少（国会議員の歳費返還はあったが）はなく、これに対して民間企業の夏のボーナスは軒並み減少の中でも政府機関、自治体のボーナスは増額という反比例で違和感が強い。

　(3)政府機関、自治体関係部署では新型コロナ対策で休む間もない忙しさで、長時間労働も強いられたところもあり一概に社会全体に合わせるというわけにもいかないが、企業、国民が新型コロナ感染拡大社会で被（こうむ）ったリスク、不利益が政府の新型コロナ対策の支援、給付対策の効果との比較影響が問題であり、国民一人当たり１０万円給付も自治体によっては給付率が未だ１０％台の政令都市もあり、安倍首相がスピード感をもって５月中に支給する言葉とは裏腹に大幅な遅れで効果影響の期待を裏切っている。

　(4)日本の新型コロナ感染者、死亡者が比較少ないのは政府のチグハグ、ツギハギな一貫性のない対策にも国民の行動、判断、倫理、自制、自覚、認識、実行の高さのものであり、世界から驚きを持って伝えられているが、新型コロナ禍の経済はそうはいかない。

　安倍政権の生命線だった経済、企業成長、発展を支援、給付で救えなかった（手続き、技術的問題）とすれば大きな期待外れ、失望であり、今後の政治、予想される解散総選挙、安倍政権に影響が及ぶことが考えられる。