テレワーク序説。 tele-work remarks

　(1)情報化時代、社会の中で企業、ベンチャー事業は清流の山間渓谷や海が目の前のリゾート型職場、事業所での「テレワーク」型働き方改革を進めており、新型コロナ感染社会での外出、移動自粛要請でテレワークは注目を集めたが今に始まったことではない。

　もちろんそれでも今回の新型コロナ対策としてのテレワーク導入でも課題は多く、情報セキュリティ管理を含むシステム整備や使い勝手、労務管理に問題の声はあり「行政向けの書類で押印が必要なケースが多く、出社が避けられない」（報道）との不都合も指摘されている。

　(2)そこで政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」で行政のオンライン化を推進してテレワーク定着に向け数値目標を策定する（原案趣旨）こととした。行政のデジタル化が遅れてテレワークも進んでいないのが政府機関であり、政府から働き方改革を言われるまでもない自由、自主、自立の社会経済活動であり、テレワーク体制も政府に骨太の方針で推進される話でもないすでに企業、ベンチャー事業では取り組みが進んでいる自由、自主、自立の経済活動だ。

　(3)政府、機関が社会経済活動にいかに合わせた労働行政改革を進めるかが骨太の方針の問題だ。社会経済活動はすでに押印からサイン、メール履歴での内容証明などデジタル化改革が先行しており、むしろ新型コロナ社会で取り組み浸透が十分でなく活用できない不備が指摘されることになった。時間制労働から成果主義への転換整備も十分ではない。

　(4)それは日本だけでなく巨大IT企業群の米国でもGAFAがテレワークをしばらく、今年末までは継続する（報道）という程度でテレワーク体制整備は思うほど浸透していない。もちろん対面営業が必要な事業形態もありまたテレワークより対面説明、交渉、資料の方がわかりやすく具体的で実益があがることも考えられて本質的な課題はある。

　(5)大学授業ではテレワーク活用では教員側から資料作成にこれまで以上に多くの時間を要してほとんど自習状態という話もあり解決すべきことは多く、政府の骨太の方針でのテレワーク導入の「数値目標」どころではない「制度設計」からのスタートだ。