(1)政府と東京都が新型コロナ対策を巡って対立する「東京問題」は政府助成金「Go To トラベル」（Go To Travel campaign）でも意見がかみ合わない。小池都知事は７月に入って東京都の感染者数が２４３人と最多を記録するなど感染者が再び増加して「不要不急の他県への移動を控えて」（報道）と要請したのに対して、「東京問題」発言の菅官房長官は「現時点で県をまたいだ移動の自粛を一律に要請する必要はない」（同）として否定した。これでは「Go To トラブル」（Go To Trouble」だ。
(2)政府は社会経済活動再開により経済、商業、経営活動を活性化、継続してコロナ影響社会からの再起、復活を進めており、東京、大阪など一部自治体での感染者増加について自治体に対策、対応を押し付ける方針だ。
(3)「Go To トラベル」キャンペーンは個人の旅行代金を政府が助成する新型コロナ対策のひとつだが、８月上旬の開始を７月下旬の連休に合わせて前倒しして実施する思い入れだ。しかし緊急事態宣言解除後の熊本、九州、東海の集中豪雨氾濫被害が続き、その間コロナ感染は東京都で最多を更新するなど増加傾向にあり「Go To トラベル」どころではない不安社会だ。
(4)こういう事態、社会の中で個人の旅行代金を政府が助成してまで今、国民をトラベルにかりたてる必要があるのか考えものだ。国民一人当たり１０万円特別給付金、中小企業向け持続化給付金、困窮学生向け１０万円給付金など新型コロナ対策としての政府の支援、給付制度の中で「Go To トラベル」キャンペーンは利用者が遠のく観光事業全般の支援策として考えられたものだが、実施前倒し、時期が悪かった。
(5)「Go To トラベル」の名称は誰が考えたものなのか、支援、給付対策としてはわかりにくく、不自然で、安倍首相も開催されていた通常国会答弁で野党の比喩に乗って「強盗（Go To）」と言い間違えて苦笑するほどのなじみ、中身の伝わってこないものだ。
政府の支援対策名称で英語とカタカナが漠然とつながって不自然で、おさまりが悪く本気度も伝わってこない。
(6)２０２０年東京五輪が１年先送りされてポッカリ空いた今年の開催予定期間を前倒しして穴埋めしようという目論見なのだろうが、集中豪雨氾濫被害、コロナ感染者増加の中では考え直すべき良識的判断事態だ。
(2)政府は社会経済活動再開により経済、商業、経営活動を活性化、継続してコロナ影響社会からの再起、復活を進めており、東京、大阪など一部自治体での感染者増加について自治体に対策、対応を押し付ける方針だ。
(3)「Go To トラベル」キャンペーンは個人の旅行代金を政府が助成する新型コロナ対策のひとつだが、８月上旬の開始を７月下旬の連休に合わせて前倒しして実施する思い入れだ。しかし緊急事態宣言解除後の熊本、九州、東海の集中豪雨氾濫被害が続き、その間コロナ感染は東京都で最多を更新するなど増加傾向にあり「Go To トラベル」どころではない不安社会だ。
(4)こういう事態、社会の中で個人の旅行代金を政府が助成してまで今、国民をトラベルにかりたてる必要があるのか考えものだ。国民一人当たり１０万円特別給付金、中小企業向け持続化給付金、困窮学生向け１０万円給付金など新型コロナ対策としての政府の支援、給付制度の中で「Go To トラベル」キャンペーンは利用者が遠のく観光事業全般の支援策として考えられたものだが、実施前倒し、時期が悪かった。
(5)「Go To トラベル」の名称は誰が考えたものなのか、支援、給付対策としてはわかりにくく、不自然で、安倍首相も開催されていた通常国会答弁で野党の比喩に乗って「強盗（Go To）」と言い間違えて苦笑するほどのなじみ、中身の伝わってこないものだ。
政府の支援対策名称で英語とカタカナが漠然とつながって不自然で、おさまりが悪く本気度も伝わってこない。
(6)２０２０年東京五輪が１年先送りされてポッカリ空いた今年の開催予定期間を前倒しして穴埋めしようという目論見なのだろうが、集中豪雨氾濫被害、コロナ感染者増加の中では考え直すべき良識的判断事態だ。
