生命線。 a life line of president trump

　(1)トランプ時代、トランプ政治というものがあるとすれば、「敵」をつくりそれが長年米国の自由主義、人権主義に反する国家でありこれを攻撃することで米国民の鬱積（うっせき）、つかえがおりるという効果であり、満足だろう。

　さらにこれに「敵」となり攻撃された側が異常に反応して「誘い」に乗るので、事はさらに公に大きくなり米国、米国民にとっては敵対効果がさらに増すことになる。

　(2)米中貿易戦争がそうであり、トランプ大統領の米国第一、保護主義のため中国輸入製品に高額な関税をかけ、中国はそれに報復するために米国輸入製品に高額な関税をかけるというくり返しで、米中対立は無用のエスカレートをみせる。

　米国の巨大IT企業の技術を中国が窃取しているとして中国を代表するIT企業を米国市場から締め出せば、中国は報復として米国巨大IT企業を中国市場から追い出すという連鎖だ。

　(3)常に仕掛けるのは米国、トランプ政権であり中国習体制は誘いに乗るように報復に出て、所詮GDP２位でありながら桁が違うGDP１位の米国世界経済力の前に中国国内経済減退の影響を受けることになるが、中国共産党一党独裁国家習体制としては引くに引けない国内統治事情、面目もある。

　中国としてはもっとうまい切り返し方がないものかとも思うが、米中貿易戦争での国内経済減退を受けてようやくやむにやまれずにかともにアジアをけん引する日本に対して接近するという程度でしか方法（日本はこれに習主席国賓待遇で応えようとしている）はない。

　(4)冒頭にも述べたようにトランプ政治は「敵」をつくることにより、その敵を攻撃することにより自らの立場、存在を有利にする、国民の関心を集める手法であり、１１月大統領再選に向けてトランプ大統領が今取り組んでいるのが中国企業の米国内サイバー攻撃による知的財産（科学研究、IT情報など）の窃取に米国内中国総領事館が関与しているとして閉鎖を要求していることだ。

　(5)米大統領再選に向けて米国の知的財産権を守る名目で中国のサイバー攻撃による知的財産窃取を指摘して攻撃するという、国民支持向け対策ともいえる。これに中国も即座に反応して「完全に悪意による中傷だ」（報道）として報復として中国内米国総領事館の閉鎖を命令した。

　トランプ時代、トランプ政治ではこうした中国の「痛い」ところを突く強権性、仕掛けは手法であり、米国民の支持を受けるところであり、これに乗らざるを得ない中国共産党全体主義、習体制の問題点でもあり、これが米国内でのトランプ政治の生命線（a life line of president trump）となっている。