コロナ第２波の見逃し三振。 through strike-out of the second wave of corona infection

　(1)感染拡大が続く。東京都は感染者３００人に迫る最多に１８日連続の１００人超えで大阪は昨日４日連続の１００人超え、愛知も増えている。一時の減少をみれば第２波の襲来を予感させるものだが、政府、安倍首相、菅官房長官は「再び今、緊急事態宣言を出す状況にはない」（報道）として「専門家の皆さんもおっしゃっているように、あの時とは状況が異なる」（安倍談）と説明している。

　(2)今回は２０代、３０代の若い層の感染者が多く、夜の街での感染者が多い特徴があって、政府としては対処しやすいと見込んでの「あの時とは異なる」判断なのだろうが、だからといって冒頭のように感染者が連続長期間にわたって増え続けていいわけはなく、社会としては見逃すわけにはいかない。

　東京都は警視庁に繁華街での感染拡大防止の協力要請をして、東京都、警視庁合同で都内繁華街で営業店立ち入り調査に乗り出した。社会経済活動と感染防止の両立をはかることが求められており、ピンポイントでの集中的感染対策に切り替えての感染拡大防止だが、政府の自由往来を容認しての自治体のピンポイント感染防止策では効果があるのかイタチゴッコのくり返しだ。

　(3)政府も「あの時とは状況が異なる」から自治体まかせでは、最多を更新して感染者増加が続く現状を放置していいというものではない。どんな状況であっても感染者最多を更新して感染者増加が続けば、適切な国民の安全、健康維持に最善の対策をとらなければならない責任がある。

　仮に「あの時」とは違うというのであれば、緊急事態宣言にかわる対策を示すべきであって、「ぜひ三つの密を回避するなど感染を予防する行動を徹底していただくよう改めてお願いする」（安倍談）では効果がないことが実証されており、そうするための具体的な指示、対策が必要で国民、社会は安心できない。

　(4)感染者増加が続く中で政府の自由往来、緊急事態宣言見送りは社会経済活動再開の動きを委縮させない、継続させるためのものであって、局所的な緊急対策を自治体に押し付けるだけのものであり、つまりは感染者増加に何もしないことと同じだ。

　自治体対策のピンポイント対策は、政府の自由往来容認とイタチゴッコのくり返して、このままでは効果は期待できない。

　(5)２０代、３０代の若い層、夜の街中心の感染拡大傾向の中で家庭での感染、中高年層感染の拡大が及んでおり、当初のコロナ感染を「正しく恐れる」という考えもあったが「正しくも恐れない」では今後の感染拡大に不安は大きい。

　コロナ感染拡大を前に見逃し三振ではいけない。対策を振って出てコロナ攻撃することが必要だ。