(1)今年１１月の米大統領選の年に中国習近平国家主席は香港国家安全法を成立、施行して香港の中国化を鮮明にして、ロシア・プーチン大統領は自身の今後３６年の長期政権を保障する憲法改正を国民の圧倒的支持（７８％）、賛成で成立させた。この憲法改正は領土割譲禁止条項を含んでおり、北方４島返還問題を抱える日本にとってはさらに厳しい条件となった。
(2)中国、ロシア指導者が今年自身の政治基盤を盤石なものにしてともに長期政権への基盤を築いたのは１１月の米大統領選を睨んでのものか、国内に専念の米国に圧力をかけようという目論見があるのか関心、注目される。
米国トランプ大統領は国内の人種問題の対立問題を抱えてさらにこれを煽る発言が目につき、国内３００万人に近づく新型コロナ感染者数で感染勢いが止まらずにそれでも自らはマスクを拒否して集会に支持者多数を集めて選挙運動を強行して批判が集まり、現時点では民主党バイデン前副大統領候補に国民支持率で差をあけられて（報道）不利な戦いが続いている。
(3)中国習主席、ロシア・プーチン大統領にとって米国がトランプ大統領で都合がいいのか、米中貿易戦争や戦略核兵器削減協定からの離脱などでともに米国トランプ大統領との対立関係を深めており、中国習主席はこれで米国対立、対決、国内引き締めを強めて、ロシア・プーチン大統領は核兵器再軍備、拡大路線に進んで国力増強をはかり、ともに国内的には統治、統制強化につなげる引き締める要因となっている。
(4)何を考え、何をするのかわからない米国トランプ大統領であることが、中国、ロシアにとっては必ずしもマイナス要因ではないことも考えられて、これで国内政治基盤を固める動き、要因、理由ともなっている。
トランプ大統領が再選を目指す１１月大統領選を前にともに権力基盤を盤石にして圧力をかけようという中国習主席の香港国家安全法でありロシア・プーチン大統領の憲法改正の取り組みともいえる。
(5)そこで米国、国民が１１月大統領選でどう判断、選択して動くのか注目されるが、権力基盤強化、長期政権維持の中国習主席、ロシア・プーチン大統領に対抗するには強い米国の願望が根強くあり、米国もトランプ大統領のような何でも米国第一主義、米国経済優先の保護主義の破天荒な自国利益、存在が望ましいと考えるか、中国、ロシアの強大化にそれでいいと考えればトランプ再選も考えられる。
(2)中国、ロシア指導者が今年自身の政治基盤を盤石なものにしてともに長期政権への基盤を築いたのは１１月の米大統領選を睨んでのものか、国内に専念の米国に圧力をかけようという目論見があるのか関心、注目される。
米国トランプ大統領は国内の人種問題の対立問題を抱えてさらにこれを煽る発言が目につき、国内３００万人に近づく新型コロナ感染者数で感染勢いが止まらずにそれでも自らはマスクを拒否して集会に支持者多数を集めて選挙運動を強行して批判が集まり、現時点では民主党バイデン前副大統領候補に国民支持率で差をあけられて（報道）不利な戦いが続いている。
(3)中国習主席、ロシア・プーチン大統領にとって米国がトランプ大統領で都合がいいのか、米中貿易戦争や戦略核兵器削減協定からの離脱などでともに米国トランプ大統領との対立関係を深めており、中国習主席はこれで米国対立、対決、国内引き締めを強めて、ロシア・プーチン大統領は核兵器再軍備、拡大路線に進んで国力増強をはかり、ともに国内的には統治、統制強化につなげる引き締める要因となっている。
(4)何を考え、何をするのかわからない米国トランプ大統領であることが、中国、ロシアにとっては必ずしもマイナス要因ではないことも考えられて、これで国内政治基盤を固める動き、要因、理由ともなっている。
トランプ大統領が再選を目指す１１月大統領選を前にともに権力基盤を盤石にして圧力をかけようという中国習主席の香港国家安全法でありロシア・プーチン大統領の憲法改正の取り組みともいえる。
(5)そこで米国、国民が１１月大統領選でどう判断、選択して動くのか注目されるが、権力基盤強化、長期政権維持の中国習主席、ロシア・プーチン大統領に対抗するには強い米国の願望が根強くあり、米国もトランプ大統領のような何でも米国第一主義、米国経済優先の保護主義の破天荒な自国利益、存在が望ましいと考えるか、中国、ロシアの強大化にそれでいいと考えればトランプ再選も考えられる。
