アベノミクスとコロナ。 abe-nomics and corona virus

　(1)安倍政権の本質がみえるコロナ対策だ。安倍政権は大企業優遇により大企業の利益が中小企業、地方、国民に還元されていくトリクルダウン（trickle down）の経済方式を推進している。

　大胆な金融緩和策の一時の円安株高効果は大企業、富裕層に利益をもたらしたが中小企業、地方、国民にはさして効果が及ばすに、それでも日銀は大量の国債を買い続け借金財政、財政健全化は改善されないままで、このままでいけば金融緩和の後遺症（国債価格の下落、カネの氾濫インフレ）が懸念されて出口戦略が問題視されている。

　(2)安倍首相、政府が新型コロナ感染拡大で自治体から緊急事態宣言の発出を要請されながら、なかなか踏み切らなかったのには社会経済活動の自粛による経済悪化があったと言われている。国民の安全、健康よりは企業、経済活動優先の安倍政権の本質政治が影響したものだ。

　最近になって東京都感染者数が最多を記録するなど全国的に感染者増加傾向がみられるなかでも、菅官房長官は医療現場はひっ迫していないとして緊急事態宣言を再び出す状況にないと説明していたが、東京都は確保していた軽症者用ホテルが６月末２８６５室から７月中旬１９６室に激減してひっ迫していることがわかった。

　(3)東京都が契約解除したこととここに来て感染者増加が顕著になってきたことによる事態悪化で、政府の社会経済活動優先の見通しの甘さが出たものだ。大規模イベントの人数制限も５千人または収容人員の５０％のどちらか少ない方に緩和して８月からは撤廃するとしていた。

　ところが東京でのライブハウスでの公演で感染者が多数出てこれが全国から来た入場者として全国に広がりをみせて、西村担当相は「大規模イベントを緩和すれば当然その分人の移動が起こる」（報道）と今更ながらの当たり前の指摘をしてみせている。

　(4)そのための専門家会議、今は分科会の意見聴取なのだから、何を今さらのおとぼけぶりだ。Go Toトラベルも含めて社会経済活動優先による前倒しの政府の行き当たりばったりの方針であり、コロナ感染力、感染対策はそんなに甘く緩いものではない。

　国民の安全、健康がただ自制心、文化性の責任のもとにないがしろにされている。