九州道州圏。 all kyushu political area

　(1)新型コロナ感染社会で社会経済活動が自粛され、経済、企業収益、動向指数が軒並みマイナスでさらに九州、東海豪雨災害が追い打ちをかける事態の中で政府はさらなる被災者、国民生活への財政支援対策が求められる緊急事態となった。

　政府の新型コロナ対策で大量の国債発行による借金財政で財政健全化が遠のく不安、懸念が指摘されている中でのさらなる赤字国債負担が重くのしかかることになる。

　(2)当然ながら国家的危機で必要な時には政府は借金（国債発行）をしてでも対策、対応しなければならずに、これからの今年の来年度予算編成ではムダを極度に省く新型コロナ対策、豪雨災害対策拠出を補う精査した実質、実効性の中身の濃い賢い予算編成が求められる。

　(3)国家議員は河井夫妻議員の２９００万円といわれる買収容疑逮捕で起訴され、自民党本部はその河井夫妻議員側に異例の１億５千万円の選挙資金を提供していたことがわかり、新型コロナ、豪雨災害対策の借金財政との極度のインバランス（imbalance）が象徴的に同時比較で鮮明になった。

　河井夫妻議員の法的責任はこれから起訴公判で明らかにされるが、自民党本部の異例の河井夫妻議員側への１億５千万円拠出について新型コロナ、豪雨災害対策の中で結果責任が問われるものであり、苦しむ国民に対する説明責任が必要だ。

　(4)現在進行中の豪雨災害被害では、安倍首相は１万人規模の救援自衛隊員派遣にさらに１万人増員すると支援を約束しているが、新型コロナ社会の中では今後全国からの救援ボランティア支援活動はできないので九州など地元被災地中心のボランティア支援に限られた規模での復旧支援活動となることが考えられる。

　(5)山間の被災住民では高年令者も多く土砂、家具、家財の跡片付け、整理、復旧活動が遅れることが考えられて、政府、関係自治体では対策、方法について全力を結集しなければならない事態、事情であり、自衛隊員の大量投入、長期化は避けられない。

　(6)現在進行中の豪雨災害は九州全域に広がっており、九州（自治体）が「ひとつ」となって災害対策、対応することが必要だ。九州がひとつの経済圏を構成し、道州制につなげるべきだと書いたが、現実のものとなったと考える。