エコノミクスとコロナ。 economics and corona virus

　(1)外出、移動自粛、休業要請を解除して社会経済活動再開に軸足を変えたのだから、まずは景気が底打ちから上昇に転ずるのはあたりまえのことで、政府の月例経済報告は「このところ持ち直しの動きがみられる」（報道）として上方修正した。

　少々かかなりか無理をして政府は緊急事態宣言を解除して外出、移動、行動の自由を容認して、その後感染者数の増加がみられる東京など自治体からの危機感にも政府方針を継続して、社会経済活動の再開にブレーキがかかることを警戒している。

　(2)しかし社会経済活動の再開、Go Toトラベル事業推進実施後、全国で感染者９００人以上と最多となり東京以外にも大阪、愛知でも最多となり感染第２波の到来を実感させるものとなった。

　社会経済活動の再開か、コロナ感染拡大阻止かは同時進行がむずかしい実態、現状を示すもので、Go Toトラベル事業も東京発着は除外するという不規則なものとなった。

　(3)厚労相の諮問機関の中央審（小委員会）の地域別最低賃金（時給）の引き上げ論議は結論が見いだせずに異例の長さの審議となり「現行水準の維持が適当」（報道）として今秋実施の目安額を示さない答申となった。

　コロナ感染社会での休業要請の中での労使双方の厳しい労働、経営事情を抱えてやむを得ない最低「現行水準」の維持答申だ。

　(4)政府の景気が底打ちから「持ち直し」傾向という現状当たり前の楽観的観測判断、期待とは違う厳しい経済事情の現実論だ。国民の自制、自覚、安全意識、実効性は他国に比べて感染者、死亡者数の少なさで外国から驚きをもって伝えられたが、それだけでは社会経済活動の再開とコロナ感染拡大阻止の両立を同時に叶えることはむずかしいコロナ対策のむずかしさであり、コロナ感染力の脅威だ。

　(5)やはり今は不要、不急の外出、移動、行動の自粛は必要で、社会経済活動にかかわる移動、行動について職業意識、自制、自覚、安全対策の同一性、一律性、遵守性の徹底により区別、区分してできる限り社会経済活動とコロナ感染拡大阻止の同時効果性を考えることだ。

　感染第２波は到来傾向にあり、冬には第３波も懸念されており、これはかなりというか、重大な決意、意思、意識でないと対峙、対策できない国家的、国民的危機管理問題であり、楽観論的見方、期待ではおさまる事態ではない。