「高度の統治」か。 is this ❝high quality government❞

　(1)中国政府が重大案件、外国の関与する案件などで直接香港を管轄し中国国内法を適用する「香港国家安全維持法」が成立、施行された。
　香港の憲法にあたる基本法には９７年返還後も５０年間資本主義を維持して「高度の自治」（high quality self-government）を認めると規定され、言論や集会の自由も約束（報道）している。

　(2)今回の中国政府による国家安全法では香港に国家安全維持公署を新設して管轄権を行使して中国の法律を適用するもので、香港基本法（憲法）の上を行く１国２制度の崩壊、中国支配を鮮明にするものだ。

　中国からすればどれもが内政問題で他国からの批判、関与は内政干渉ということになるが、英国が香港返還にあたり中国と結んだ「中英共同宣言」では９７年返還から５０年間は「高度な自治」（報道）が保障されるとあり、英国からすれば返還時の共同宣言の「約束」が今回の国家安全法で反故（ホゴ）にされたことになり中国の内政問題、内政干渉とはいえない事情から対立を強めている。

　(3)香港議会にも野党はいるのだから、中国の国家安全法と香港の基本法（憲法）との不整合性について質したとすればどう説明、解決するのか、基本法の改定に向かうとしても中英共同宣言との問題もあり「高度の自由」から実質「高度の統治」（high quality government）への突然の変更は内政問題の矛盾を示すもので、香港政府にも説明しようもないことだ。

　(4)背景には中国政府に対峙する香港市民、学生デモの過激化があり、今回の国家安全法の根幹は国家の分裂、中央政府転覆、テロ行為、外国勢力の結託を犯罪行為として中国の刑訴法を適用するものだ。

　一党独裁共産主義国家の中国がGDP２位の経済力、軍事力を擁して米国と覇権を争う大国になりながら、人権抑圧、言論統制による国民の不満、不信に神経を乱される、使わなければならない「内政問題」を抱えている「統治問題」だ。

　(5)中国政府はこれらの外国からの批判、指摘に対して内政問題、内政干渉と反発するが、内政問題をつくりだしているのは中国政府自らの政治、統治、思想であり、内政問題をつくりだしておいてそれを口実に規制するというここでも内政矛盾があきらかだ。

　中国政府の国家安全法成立、施行で規制、抑圧を逃れて香港市民の海外流出が伝えられているが、中国政府の思うツボであり、中国政府の「高度の統治」、脅威の中で香港市民の資本主義、言論、集会の自由「５０年」の戦いは続く。