民主党評価の「１．４/5」。 results estimation

　(1)安部自民党のデフレ脱却策（日銀の建設国債買い取りによる無制限の金融緩和）、国防軍を巡って民主党との対立論が鮮明になって、総選挙の争点になりそうな気配だ。
　民主党は理論の違いを際立たせて保守政治に戻る危険性を示しているが、この両問題での民主党の立場もそう違いはない。

　民主党政権は武器輸出禁止３原則をなし崩しにして技術力を維持するとか変な名目で武器輸出策に踏み切り、米国覇権主義に組み込まれて専守防衛から集団的自衛権の容認に動いてけっこう保守的政策色彩を強めている。デフレ脱却に日銀と政策協定（accord）を結んで日銀の金融緩和へ圧力をかけている。似たり寄ったりの行き先の見えない政党政治だ。

　(2)総選挙を前にして政党が理念、政策を主張するのは当然だが、政党支持率がせいぜい高くて１７％（自民）、１０％台から一桁台（民主）もある民主、自民党がまるで国民の信任を受けて今度の総選挙で政権を取るがごとくの厚顔無恥の論争にはあきれるばかりだ。

　国防軍構想では、自民党は衆参院で３分の２の議席を獲得して憲法改正をはかると、夢物語のようなことを堂々と主張しているのだから、政治は妄想主義、現実的なものでなくなっているということだ。

　(3)だから、既成政党不信の中で国民の注目を集める政治第三極勢力の中心的日本維新の会の橋下さんは、政治は「政策ではなくて、行政をどう動かすか」の行政改革だと行政機関との確執に明け暮れた自らの府知事、市長の手法で国政を切って捨てて論じている。

　行政改革は財政赤字国家としてはやり遂げなければならない基本政策のひとつであり、行政機関との確執を利用して都合よく動かすこと、レベルとは違うものだ。
　どちらもどちらのもうちょっと国益、主権、国の将来、国際協調、国民生活、経済を系統立てて論ずる「まし」な政策論争が出来ないものかと、政治の堕落（国民のレベルでもある）を思い知らされるばかりだ。

　(4)新聞が言論NPOとの合同で民主党政権のマニフェスト（公約）の検証を実施して公表した。５段階評価で公約達成の平均値は「２．２」（報道）とした。
　学業成績（report card）のように授業を受けて学習して理解度を示す評価と違って、自らが「やります」と国民に約束した政策プログラムだから、この検証評価基準の中の「未着手」の「１」ランク割り当ては問題にならない。

　着手したが実現の見込みなしも含めて「０」評価（results estimation）とすべきことだ。マニフェストの７０％近くが「０」評価となるので、平均値は「１．４」がいいところではないのか。

　(5)民主党の自己点検評価は現在作成中のマニフェストの製作過程で示されるのか、その姿勢が問題だ。民主党の「１．４」評価では、これから学業成績のように「授業を受けて、学習して理解度」を調べる必要がある。
　「それ」を民主党政権がどう受け入れ、反省し、実行するかを当然のこととして謙虚に示さなければ再スタートは切れない。

ながのホクト。 tulip raise a rumpus concert 2012

　ホールが揺れに揺れた（ような）コンサートです。チューリップのこれでもかというようなダイゴ味のある息も切らせぬ楽曲群とともに、今日は姫野さんがなんと阿修羅のごとくホール内一周のrun、走り（ばしり）でホールを大いに揺らしました。
　長野、ホクト文化ホールでのチューリップ４０年「パーティーで大騒ぎ（raise a rumpus）」コンサートに来ています。後半の鬼気迫るような財津さんのボーカル、姫野ホール一周走り、熱い圧倒アンコール拍手にホール一体となって財津さんも燃えた「魔法の黄色い靴」合唱で圧巻の熱いコンサートになりました。

　ステージ向かって左から、白いシャーツにグレーのセーター、デニム、赤い靴で決めた安部俊幸（G）、濃紺のシャーツの姫野達也（V G Pf）、赤地に模様のシャーツの上田雅利（Ds）、茶系統に黒のチェックのシャーツで決めた財津和夫（V G Pf Harmonica）、淡いこまかな水玉ブルーのシャーツの宮城伸一郎（B）です。

　前半は、財津さんのポカ２題。①宮城さんの「エジプトの風」が終わって上田さんの「想い出のフリスビー」に移る前に、財津さんが暗転の中ステージ中央に歩み寄ろうとして気が付いてまたキーボードに戻っていきました。すっかり上田さんの歌を飛ばして生ギターコーナー
に走っていました。
　②いよいよ生ギターコーナーが始まって、安部さんの「思えば遠くへ来たもんだ」が始まって急にうしろにいた上田さんが足早に財津さんのほうに行き、横に置いてあった「拍手」と書いた大きなプラカードを掲げました。財津さん、素振りも見せずにすっかり「その」仕事を忘れていました。財津さん、上田さんに最敬礼ものです。

　安部俊幸。「たくさんライブをやってきましたが、長野で貴重な経験をしました。今年でチューリップ４０周年を迎えましたが、再結成１５年目でもあります。私たちは９７年の大晦日に白馬のジャンプ競技場で年越しライブをやりました。寒さが厳しかったのですが、みんなうれしそうにはしゃいでいました。
　ビートルズの映画『ヘルプ』で最も印象的なシーン、『ticket to ride』をバックにビートルズが雪とたわむれて、グランドピアノを囲んで歌うのをこの白馬年越しライブに重ねていたと思います。忘れ得ぬ思い出でございます。」と長野の想い出を解説調で述べました。
（当日は、ステージにストーブを持ち込みメンバーは防寒服に帽子スタイルでした。NHKのカウントダウン番組にも映し出されたと記憶しています。ー本ブログ注）

　姫野達也。「昨日、ぼくだけ福岡から来ました。航空機が着陸するときに北アルプスの山々に雪がかぶって真っ白でした。きれいで長野が好きになりました。着いてすぐにソバを食べて、夜にもソバを食べに行きました。今日の昼にもまたソバを食べに店に入ったら『心の旅』が流れていて、今日だけなのかも知れなかったのですがうれしかったです。」

　後半の財津さんは前半のポカを取り返すべく満を持した鬼気迫る迫力のボーカルで「ブルースカイ・心を開いて・青春の影・虹スニ・someday somewhere・shooting star」と続く圧巻のボーカル力のラインナップで聞かせました。「shooting star」のコーラス、ハーモニーはまったく美しいものでした。

　そして、いよいよアンコールの「銀の指環」の間奏で、姫野さんが宮城さんの前を通り抜けてセリ出し部分に走り出てそのまま飛び降りて、ホール客席の前方と後方を分ける中央の広い通路を阿修羅のごとく一気に駆け抜けて、反対側の安部さん側のセリ出し部分に飛び乗ってステージ中央に戻って歌い続けました。姫野さんのホール一周走りにホールは大歓声、揺れに揺れて、財津さんは「Oh! No」スタイルです。

　タブルアンコールの「魔法の黄色い靴」では、財津さんも客席も終わりが来ないかのような元気いっぱいのいつまでもの合唱が頂点に達して、長野いいぜの圧巻、白熱のチューリップコンサートは終わりました。
　栗の木テラス駅前店が定休日で、「あの」モンブランが食べれなかったのが心残りです。

投票年令の引き下げ論。 the reduction theory of voting age

　(1)政党支持率低迷に悩む民主党ほかが選挙投票権を現在の２０才以上から１８才以上に引き下げ見直す論議があった。
　幅広く国民の意見を汲み取ろうという正論よりは、政党の支持基盤の都合によって若者層にも選択肢を広げて支持に期待しようという政治の目論見の方が強かったのではないか。
　本格的政権交代による一時的な議論に終始して、政治混迷の中でいつしか聞かれなくなった。

　２０才を成人として人間として独立しての社会行動、責任判断を与えているものだが、現在の２０才がそれに応えるだけの資質があるのか疑問を呈する事件、社会問題、環境、構造もあって、さらに年令引き下げ論議には当時賛否両論があった。

　(2)世界的に選挙投票年令を引き下げる（reduction of voting age）大勢にある中で、日本と同じ２０才以上としているのは１７か国・地域の７％（報道）にすぎないごく少数派だ。１６才とする国（オーストラリア・キューバ）もある。

　２０才成人論といっても、一般的な大学生（１８～２２才）のように親の生活保障の中で生活維持するものもいるし、２０才未満でも独り立ちしている社会人もいて、多様な価値観の社会、特に情報化社会の今日ではネット技術力を活かした低年齢層の社会参画現象も一般化している。

　(3)まして少子高年令化社会で５０年には６５才以上が４０％を占める日本の社会人口構造では、６５才以上層の意思決定力が過半数近くを占める年代層インバランス（imbalance）状況を生んでくることが社会制度・環境問題となっていて、国民全体の意思判断集約の公平、公正な分析、反映を損なう偏り社会を迎える。

　国民の参政権による幅広い均質な意見を取り入れるとすれば、少子化により人口比率の少ない若者層の意見集約として１８～１６才まで年令層を引き下げて、比率、比較公平性をはかるのも手段である。

　(4)早い年令から選挙投票権を与えて社会参画の自覚を促すことも、自立、責任、人格形成にはプラス効果もある。極端にいえば、政治参画権（right to take part in the planning of politics）を与えても拘束、強制されるわけでもなく、選択肢、関心がなくて投票行動に出なくても自由選択ともいえる。
　現在の選挙投票率を見ても、政治低迷も手伝ってどの選挙も投票率はせいぜい高くて６０～７０％、２０～３０％という低い投票率も一般的な状況だ。

　(5)選挙投票年令の引き下げは、低年令層から社会参画の意識、自覚を植え付ける人間成長効果の方への期待感もあって、社会規範（paradigm）のマイナスになるものではない。

　２０才以上でも成人の自覚、社会人として独立できない未成熟性を論ずるより、早くから社会参画の意識を自覚して、成長する社会環境をつくること、社会環境整備することが、本来的な社会的使命というものだ。

　(6)投票年令の引き下げは、社会人口構成の比率バランス構造化とあわせて、人間成長の社会環境整備のためのものでもある。

小沢代表無罪。 the verdict of not guilty

　(1)「言った」、「聞いていない」の証拠不在の世界に検察を引きずり込んでの元民主党代表・幹事長（現、生活代表）の政治資金規正法違反（虚偽記載）裁判は、強制起訴裁判での無罪が確定した。
　４年近い捜査、不起訴処分、強制起訴裁判は、元民主党代表・幹事長の思惑どおりの展開で同氏の事件関与は最終無罪（the verdict of not guilty）となった。

　自ら代表の政治資金管理団体の４億円の巨額の政治資金の出入りについて、代表本人が「知らなかった」として同報告書への不実記載について一切関与していないと主張し、当時秘書の「言った」には「聞いていない」とそもそも証拠不在のステージで責任転嫁（管理責任）をはかった。

　(2)ここでは検察の対応、強制起訴の問題、課題は別にして、国民の付託を受けた政治家が４億円もの巨額の自らの政治資金の出入りを「知らなかった」などと社会通念（social common sense）上許されることもない、理解されることもない論理を平然と展開して裁判無罪で、その政治家失格の政治責任もとらないで今も政党代表として影響力を誇示している。

　政治感覚、責任自覚、良識の精神性に問題があるのか、政治、国民、社会をナメているとしか思えない。これは、国民、社会の責任でもある。

(3)強制起訴裁判で無罪確定判決を受けた同氏は、報道によると「淡々とした表情」で「公正な正しい司法の判断が確定し、どんなときでも励ましてくれた多くの国民の皆さんに感謝した」と語った。
　４億円の巨額の政治資金隠しに関与しないという、普通常識の社会通念上あり得ない無責任さについてどれほどの「多くの国民の皆さん」が「励まし」理解を示したのか、これもまったく厚顔無恥というしかないが、法定責任は無罪となったが仮に秘書にまかせたとしても、代表としてのその巨額政治資金の管理責任、政治責任は重いものだ。

　とても本人が言う「政治家、人間としての人生を自信と誇りを持って」いけることが許される実情、社会常識、通念ではない。

　(4)無罪確定判決を受けてこの４年近くの無実を主張し、疑われての「大変厳しい試練の月日」という屈辱（humiliation）に対して、当然の怒りをぶっつけるかと思っていたが、「淡々」としていたのは政治家、人間性のよく出来た証しなのか。または、心の隅のどこかにその社会的、政治的責任を少しは自覚していたのだろうか。

　(5)問題は終わっていない。仮にこういうことが許される政治資金規正法は見直されなければならない。政治家の金銭感覚、資金管理、倫理観は、国民の常識、社会通念から逸脱してはダメだ。
　これからの１２月の解散総選挙の機会で国民の良識ある判断、審判が必要だ。

政権交代とアジア。 change of political power & asia

　(1)政権交代年（change of political power in a year）の長い１年があと韓国（12/19）とそして多分日本（12/16）の極東アジアで完結を迎える。
　北朝鮮の前総書記の死亡による世襲、ロシアの前大統領の約束復帰、米国の再選、中国の既定路線の踏襲とこれまで大きな変革は見られずに、中国の院政（歴代指導者の影響力）、日本の政権交代が米国、韓国を巻き込んだアジア圏外交にどのような影響を与えるのかが注目される。

　(2)中国指導者は歴代既定路線の踏襲、禅譲で一党独裁共産主義体制に変化が起こり得る政治環境にはないので、新体制でも現在の軍事、経済力を背景にした１３億人社会維持の拡張路線を継続することは既定路線だ。
　東シナ、南シナ海での領有権問題に執拗に関与して国力を誇示して、アジア、アフリカ後進地域、新興国への経済援助など影響力を強めていくだろう。

　中国人民日報のネット調査で、国民が期待するものに大差で「民主政治」がトップ（報道）になった。この場合の「民主政治」が自由主義思想国家のものとグレードが同じものなのかは不明だが、同２位の「腐敗対策」と合わせて既定路線の踏襲、禅譲による権力者層の特権階級、格差社会への不満、批判の根強さが出たものだ。

　選挙期間中に日本を訪れた中国人観光客からは、国民が選挙で自由に議員を選ぶ日本政治システムへの願望、関心の高さが伺い知れた。しかし、歴代指導者の影響力の強い中国政府新体制では、当面は強い警戒感から国民への統制政策で締め付けが強化されるだろう。
　国内経済にも成長鈍化のきざしも見えて不安定に向かう中国社会の動向は、日本外交、アジア圏の安定成長にとっても懸念となるところだ。

　(3)北朝鮮はここに来て柔軟な対応が目に付くようになってきた。日朝赤十字関係者協議による日本人遺骨収集訪朝協力に始まって、先日の日朝局長級協議では今まで「解決済み」として応じなかった「拉致問題も協議した」と明言して、「拉致問題」も「（両国には）立場の差がある」と指摘して協議、論議を前提として「解決済み」とは言わなかった（報道）。
　当時の小泉首相訪朝の際に、北朝鮮の金総書記が日本人拉致を自らの国家的犯罪と認めた拉致問題について、あきらかに従前とは違う対応が見られる。

　今後アジアはかっての軍事独裁国家ミャンマーの民主化推進による開発、発展起爆が大きな影響力を示すのは間違いない。今、オバマ大統領が米国大統領として初めてミャンマーを訪問して歴史的な民主化を後押ししている。
　ミャンマーの豊富な資源と高い識字率文化、アジアの中心に位置するロケーション（location）から、アジア経済成長圏の推進力として北朝鮮にも変化と影響を与えることが期待される。このアジア経済成長圏でひとり北朝鮮だけが取り残されるからだ。

　(4)日本は、政治、経済低迷で国際的なイニシアティブ（initiative）を持つことは叶わずに、米国の強い影響下の中で覇権国家戦略に組み込まれていく懸念がある。
　実質、米国、米軍の治外法権化、占領政策の中にある沖縄は危険な米軍基地の恒常化が続き、今回の米兵による沖縄犯罪行為でも周知するとした駐留米兵夜間外出禁止はいつもの名目上のものだけで、その後も深夜、早朝の酔っ払い米兵による家屋侵入事件が続いている。駐日米大使が沈痛な顔で謝罪してみせたのは最初のことだけだ。

　(5)１１月解散、１２月１６日投票の総選挙では、直近のメディア世論調査で「民主・自民以外の政党中心の政権」を支持するものが３５％と最も多く、政治第三極勢力への期待感が強い。

　これは既成政党不信へのアンチテーゼ（anti these）であって、政権構想、理念、政策にもとづくものではない。現実として「民主・自民以外の政党中心の政権」構想など、今のところどこにも見当たらないし、存在しない現状だ。

　つまり、政権は「ここ（民主・自民）」だけは認められないという国民の意思表示だが、とても政治の混迷から抜け出すことなどむずかしい現実だ。
　まず政権には、同盟関係にある米国との関係、距離、理念で「理論的」に「交渉能力（negotiatory power）」のある資質が求められる。