維新、太陽の合流。 the two parties were united

　(1)注目の政治第三極勢力の結集問題、石原太陽の党と日本維新の会の協議が政策の大同小異を捨ててとにかく大同団結を主張する石原太陽の党とあくまで政策一致を主張する日本維新の会が一旦は物別れし、党に持ち返って翌日に石原太陽の党が全面的に日本維新の会の主張に沿う形で双方合流することとなった（the two parties were united）。

　既成政治打破のために都知事を辞職して国政に参画する石原さんを代表とする太陽の党が、選挙の受け皿としてのとにかく第三極大同団結のためだけの８０才最後の大勝負の完全譲歩だった。選挙後は橋下さんにバトンタッチする（報道）というシナリオなので、当然課題となる選挙後の政策を巡る二党間合流調整の紆余曲折には関与、関心のないところだろう。

　日本維新の会の橋下さんは、石原太陽の党のうち石原さん以外は政治スタイルとして折り合いが合わない趣旨のことを述べている、前途多難を思わせる政党合流だ。

　(2)これを野合（illicit intercourse）と呼べるのか、国民の既成政党不信の政治情勢の中で受け皿としての既成政治打破を目指す政治第三極勢力の結集は国民の選択肢でもあり、これに応えるべくあり得る政治選択のひとつだ。

　当然ながらもっと堅実に実体として政治理念、政策、手法で目的、目標を同じくする第三極政治勢力が出現することが望ましいが、１１月解散総選挙でそれには時間が残されていないことから、大同小異を捨てて大同団結の維新、太陽合流はあり得る政治選択のひとつだ。
　単に野合と決めつけるわけにはいかない。

　(3)自民党から旧社会党体質まで包含した民主党政権の空中分解を見るまでもなく、選挙後の二党間合流運営、政策対応でのむずかしさは目に見えているが、選挙までの時間が残されていない中でそれを突き詰めていては何も変化は起きないのも確かだ。
　１１月解散総選挙での対応の遅れで双方の立候補者擁立状況を見ても、二党間だけで政権をとれる環境にはないので、二党間の党内政策調整問題が直接政権のゴタゴタに結び付くこともない。

　政局のキャスティングボードを握りたい、リードしたい思惑だ。今の政治状況の中では、野合と片付けるわけにはいかない選択肢だ。

　(4)ただし、実際選挙戦に入って維新、太陽両政党の立候補者は政治理念、政策を国民に訴えるにあたって説得力、説明力を持って主張できるかとなると、大変むずかしい状況にはある。
　それぞれ政治理念、政策、手法の違いがあって、大同小異を捨てて石原太陽の党が政策全面譲歩の形で合流したわけだから、特に石原太陽の党所属議員（国、地方）、発掘候補者にとってはある意味自己矛盾の中での割り切れない政策主張となって、国民に対する説得力、説明力は迫力を欠く凡庸なものとなるだろう。

　(5)小泉自民党政権、０９年民主党政権の反面教訓として、国民の政治選択には「ムード」に流されない賢明さ、被害者意識も根強い。
　政治第三極勢力として国民の注目を集めた日本維新の会も政党支持率はせいぜい２％台というのが実証だ。

　政治理念、政策を度外視して石原、橋下の注目度、人気度で選挙戦に臨む維新、太陽合流政党の目論見は、「今」の政治状況打破の本筋論、正当論からはズレているのは間違いない。

　(6)日本政治、社会、経済の危機的状況の中で、国民にとっても悩ましい政治選択の低調（low tone）選挙だ。
　政界再編でもう少しまともな政治理念、政策、手法「共有」集団の政党はあらわれないものか。国民に対する政治責任が問われている。

低空・低調・乱立政治。 low altitude, low tone, overflow party in politics

　(1)衆院解散を受けた１６日のメディアの緊急アンケートで７０％以上が政権交代に期待すると回答した。既成政党不信に受け皿となる第三極も結集が不透明で政党乱立（overflow party）状態の中で、０９年前回総選挙に比べて選挙への関心、政権交代期待感ともに１０％近く後退（報道）した。

　比例代表の投票行動では自民党が２０％で最も多く、第三極が続いてそのあとに民主党が続く。０９年に本格的政権交代を果たした民主党政権の３年余りの結果評価には、完全落第点を与えた。

　(2)①ガソリン暫定税率の廃止、②公共事業の見直し、中止、③高速道路の無料化、④子ども手当の支給など国民生活優先の革新的なマニフェスト（公約）の基本政策のほとんどを自らの手による見直し、中止、廃止、減額で、当時圧倒的な支持を受けた国民の失望、不信を買って、⑤東日本大震災対応では対策遅れが目立ち、⑥震災復興予算の目的外のいいかげんな使途があきらかとなって統治能力欠如を示し、⑦国民の過半数が今は不適当と反対する消費税引き上げには政治生命を懸けるは、⑧当初注目を集めた事業仕分けは、財源捻出にばかり偏っていつのまにか自らお払い箱にしてしまうなど（不適格大臣続出などまだまだある）、よくもまあこれだけ背信行為のオンパレード政権もめずらしい完全落第政権だった。

　せめて政権として意地をみせたのは、１４日の党首会談での首相専権事項の解散権を振りかざして引き換えに選挙制度改革、議員歳費２０％減額の成立を迫った、売り言葉に買い言葉の選挙目当てのパフォーマンス場面だけだ。

　(3)民主党は高校授業料無償化で経済的な理由での退学者は激減したとか、わずかな成果を強調して実績を選挙戦で訴えると強がったが、冒頭アンケート結果が示すとおり解散後の都内での民主党の街頭演説では数もまばらな拍手も少なかったと報じられている。

　民主党には言わずもがなの超逆風で首相経験者、ベテラン議員の落選状況分析も伝えられている。

　(4)そこで自民党は政権奪回の好機到来とばかりに高揚している姿が紹介されているが、政党支持率、既成政党不信から見れば単独政党で過半数をとることは極めて確率の低い政治情勢なので、連立政権（coalition cabinet）が必至の状況だ。
　すっかり弱気の民主党は決めれる政治（その実、独断独善政治）の国会終盤の話し合い協調の民・自・公の大連立政権を描いているようだがそうは問屋が降ろさないだろうし、そうだとしても早晩、政治理念、政策、外交路線の違いから先行き空中分解は目に見えている。

　国民が今度こそ求めているのは、有言「実効」性の責任政治だ。

　(5)すっかり３年余りで完全落第評価の民主党政権であったが、政治理念、本来政策理論まで否定されたものではない。
　０９年のマニフェスト（公約）で主張したそれまでにない革新的な理念、理論、政策群は、当時の国民には圧倒的支持を受けて意義もあった。

　準備不足、理論不足、財源不足の「不足」が露呈した民主党政権のその政治責任は厳しく問われる選挙になる。

　(6)しかし政治理念、理論、政策比較でそれを凌（しの）ぐ政党はあるのかと言えば、現在支持率トップの自民党はいまだ政策具体性がなく保守色概念（ただまかせれば良くなる）ばかりが先行して、代表陣容は０９年に国民から否定された自民党政権のかっての中心層だ。

　現代表は当時首相時代の政権投げ出しを謝罪してはみせたが、当時年金加入記録漏れ問題では発覚後１年以内に全記録を解明すると公言して有言不実行に終わった経歴もあり、民主党とそう変わりはない。どれだけ政治姿勢が新生されたのかは今を見てもわからない。

　(7)理念、理論、政策性に優れた民主党が３年余りの完全落第評価をどう検証、総括、反省し、実効性の見える出直し本気度政策プログラムを示せれるのか、それによっては一度再生民主党に追試験を課してもいいのではないのか。
　１４政党の低空、低調、乱立（low altitude, low tone, overflow party in politics）の日本だ。

　

発信できない政党政治。 party politics can't dispatch a policy

　(1)一党独裁共産主義国家中国の新体制が決まった１５日には、日本では年末解散総選挙に向けて政治第三極勢力結集に向けての話し合い、既成政党からの離党、第三極参加、新党結成が相次いだ。

　国民からの既成政党不信に敏感に反応した議員の生き残り戦術だ。政策不一致を理由に解散を契機に離党騒ぎは続く気配だ。政党に属してはいても、選挙は支持母体に支えられての地域活動だから地域、支持母体に直接影響力のある「政党政策」に対しては、政党よりは地域、支持母体の「いいなり」中心に動く政治環境がここにきて背に腹は代えられないと露骨に表れはじめている。

　(2)TPP問題は反対グループも農業、医療、金融に限らずに日本経済全体に不利益に働く危機と主張しながらそうは動かず、結局は選挙応援目当ての支持母体の「いいなり」、頼りの都合主義でしかない離党行動だ。

　政党に居たって、仮に日本経済の崩壊危機に自己主張、理論闘争は可能なわけで、政党政治（政治家）は一政策ごとの「集合体」ではない、政治理念、手法、姿勢の「共有体（commonism）」だ。
　ひとつひとつの政策不一致で離合集散などくり返していたら、政治の進むべき方向性など示せない。

(3)人間の価値基準の多様化は、情報化社会の近代化にともなって急速に進化して、近代政治の先進欧州では早くから政治の政党少数乱立が進んで複数「連立化」組合わせが常態化してきた。
　政治的混迷、不安定化と一党がリーダーシップをとれない理念なき烏合（うごう）集散の欧州政治環境が、パラドックス（paradox）として壮大な政治、経済、平和の実験EU（欧州連合）化につながった要素だ。

　政治、平和としては一定のパラダイム（paradigm 規律規範）効果はあるが、歴史、文化、風土の違う経済では多様化の波に効果的対策を打ち出せないで、相互扶助システムが働かずに共倒れによるEUの全体的な経済基盤の沈下傾向が鮮明になっている。円高となって日本経済、世界経済をも直撃する要因ともなっている。

　(4)こうした世界図の中で、一党独裁政権国家の中国が豊富な人口、国土、資源を背景に急速に経済発展を遂（と）げて、GDP世界２位の影響力国となったのは象徴的だ。
　政治手法の良し悪しは別にして、党理念、主導の力、浸透性、統治能力の影響力の大きさは示すものだ。

　日本の政治形態は欧州近代政治の議院内閣制、自由主義国家だから、社会思想、政治思想の多様性が主流となって価値の共有化がむずかしい社会環境にある。
　政党政治（party politics）として共通して政策発信することが困難な時代だ（party politics can't dispatch a policy）。

　(5)民主党は、０９年政権交代のマニフェストは準備不足、理論不足、財源不足で、共有化は議員の多様化以前のものとして土台出来なかったわけだが、累積国家財政赤字解消に向けた消費税引き上げ政策では７０名にも及ぶ離党者を出して、１１月解散決定では第三極への参加離党者で衆院連立政権過半数割れを引き起こしている。

　さらにTPP問題でも交渉参加方針の政府与党に反発して、離党（選挙支持母体の配慮）の動きが加速している。少数野党でも多様な国民のニーズに応えたいと、受け皿としての新党結成が続いている。

　(6)政党が多様に政策、理念を共有化し、発信できない政治環境をつくりだしている。最早、「一政策」ごとの狭い裁量の政党化現象だ。背景にあるのは、価値の多様化という高邁（まい）なものではなくて、まだまだ選挙支持母体の強い影響力だ。

　１１月解散総選挙に向けて、既成政党不信で国民の期待が集まる政治第三極勢力の結集合流が話し合われている。
　主導する石原太陽の党は、大同小異を捨てて政党第三極大同団結を目指しているが、政党が政策、理念を発信できない現在の政治環境の中で、それぞれの政策理念の背景、支持勢力の信念、思惑もあり紆余曲折は必至だ。

　発信できない政党政治、発信力共有化のない政党政治の危機でもあり、転機でもある。

「売り言葉に買い言葉」解散。 dissolution of the Diet

　(1)首相が昨日の党首討論で「１票の格差是正案」と引き換えに１６日解散（dissolution of the Diet）に言及した。解散条件の衆院小選挙区の「０増５減」は与野党合意のうえで明日までに成立することが決まった。これで首相は明日衆院を解散する。

　あれほど解散権は首相の専権事項だとして「寝言にも出さない」（本人談）としていかなる機会にも具体的解散日付を明言してこなかった首相が、一転党首討論で「１６日解散」に言及した。「売り言葉に買い言葉」解散だ。

　内閣支持率、民主党支持率の低迷の中で、「近いうち」解散を年明けまで先延ばしすることも選択肢としてあったと言われて、野党からは首相の言質（げんち）を「うそつき」呼ばわりまでされていた「売り言葉」に「買い言葉」で応えた１６日解散だ。

　(2)もちろん、その背景には用意周到な戦略が見える。①１票の格差是正では「０増５減」案に、自民党ほか野党の多くが反対する「衆院比例定数４０削減」の成立とさらに議員報酬２０％削減を引き換え条件にして、違憲、違法状態の選挙制度改革への前向きな取り組みと前進をアピールした。
　②相次ぐ離党で民主党連立政権が衆院過半数割れ目前にきて、内閣不信任案可決（解散か内閣総辞職）の可能性も現実的になってきてそれならと自らの裁量権限で先手に打って決定力、決断力を誇示した。
　③課題法案の成立と合わせて「近いうち」解散発言の責任履行により、政治責任、約束を果たす政治家姿勢を示した。
　④国民の期待の集まる政治第三極勢力の結集、選挙態勢が整う前の解散総選挙で、民主党の退潮傾向を最小限に押さえようとした「１６日解散」言及だ。

　(3)０９年の国民の圧倒的な支持を受けた民主党による本格的政権交代のマニフェスト（公約）の自らの手によるほとんどの見直し、中止、廃止による政治混迷、迷走は、国民の審判による再構築が必要なまでに落ちた。
　時代は長引くデフレ、円高不況に雇用不安、震災社会、領有権問題で内憂外患の閉そく感が深く覆（おお）っている。

　国民の支持率が示すとおり今の政府、民主党に責任能力、統治能力はなく、替わるべく野党も不在という国会、既成政党不信が深刻な政治情勢にある。国民が責任を持って原状回復、再構築するべき政治状況だ。

　(4)解散総選挙は遅きに失したが、この決断（decision）はずるずる引き延ばし、越年よりはましだ。年末の予算編成時期で国民の生活、社会、経済への悪影響が懸念されているが、現在政治環境がずるずる引き延ばされても閉そく感は変わらない。

　例年、新年には祝儀相場で一度は上昇する経済観までに国民の信任を受けた政治体制で心機一転、新年から少なくとも展望と期待感の見える政治、社会像の方が耐える価値もあるというものだ。

　(5)これまでさんざん政治空白（political vacuum）国会をくり返していながら、こんな時期に政治空白などあり得ないというグループは議員生命の延命論者でしかない。
　民主党からは、首相の政治手法、いまさらの政策不一致を理由に国民の期待が集まる政治第三極勢力への参加離党が出ているが、これも政治信条、信念のない理不尽（unreasonableness）な政治行動だ。
　出来るなら、現国会議員の総取っ替えが求められる。

　(6)現在の閉そく政治状況は政府、与党の責任は大きいが、国会機能無視の野党も含めたすべての議員にその責任はある。
　国民が責任を持った判断力で政治再構築の最善の選択をしなければ、仮にこの選挙が１票の格差対策不十分で憲法違反となろうとも、今、解散総選挙をする意義はない。

第三極と野合。 the third political power & illicit intercourse

　(1)首相の専権事項の「解散権」行使にばかり注目が集まって、一体何んのための解散権行使が今必要なのか、政治状況について論点が集まらないのは政治が既得権益（議員身分も含めて）保護のためのものであり、国益など眼中にない政治混迷の中にあるからだ。

　この現在の政治混迷を抜け出す方法論として、国民の審判による政界再構築が急務となっている。自らの議員生命の延命を願うグループは、デフレ、円高、雇用不安、震災社会の社会状況の中で政治の「空白」などあってはならないと、これまでの政治行動の自責の念もない決まり文句を並べるがいまさら何を言うのか、それでは今まで「その」ために誠心誠意、政治にまい進してきたのかといえば、国会は彼らが言う「政治空白｝の連続であったのだ。
　都合のいい理屈を都合のいい時にだけ振り回すことに説得力はない。

　(2)一方の首相は、野党の自公との政策協議一致のために解散総選挙を「近いうち」と約束し期待を抱かせて、内閣支持率の低迷の中で一時は先送りを示唆していたが、特例公債法案の成立で自公と話が付いたことで年内の「近いうち」に解散総選挙に踏み切る公算がここで大きくなってきた。本日、首相の党首討論での１１月１６日解散言及により民主党は１２月４日公示、同１６日投票を決定した。

　政治状況から見れば内閣支持率が１０％台に低迷し、与党民主党の支持率も一桁台というものもある中で選挙を実施すれば政権与党の惨敗の可能性は大きいが、自民党も代表が替わっても支持率が２０％台と伸び悩んでおり、「近いうち」発言の責任履行、政策の区別化（今でも政策理論で突出しているのは民主党で、問題は優先順位の選択、実行力、実効性）を争点として、さらに国民の支持が流れると見られる政治「第三極勢力（the third political power）」の選挙体制が整わない内の解散総選挙で、与党民主党の被害影響を最小限にとどめようという目算が見える年内解散総選挙だ。

　(3)政治混迷の「受け皿」としての期待感もある政治「第三極」だが、前東京都知事がたちあがれ日本を改編して「太陽の党」を結成した。発表された保守色の強い精神性の概念政策（自主憲法制定・防衛力増強など）には見るべきものがなく、本人が言うように政治「第三極」勢力の「（政策の）大同小異を捨てて大同団結」を目指すという乱暴なものだ。

　「野合（illicit intercourse）だっていい仕事をすりゃいいんだ」（報道）とも言うが、そう簡単にはいかない。政治の理想理念は、幅広い思想、理論、理念があって、その比較集約としての効果的な政策合意、実行が理想論だが、歴史はそうはなっていない。

　(4)革新的なマニフェスト政策を掲げて０９年に本格的政権交代を果たした民主党は、元自民党幹事長から旧社会党の議員までも包含（ほうがん）した保守、革新の幅広い政治理論の集合政党であったが、政権発足当初から政権内、与党内の権力主導権争いの「対立」が続いて足の引っ張り合いの権力闘争の末に政治混迷を招いて必然的に「空中分解」した。

　政権獲得、政治の流れのためだけの第三極勢力結集の「野合」では国民の期待を裏切る政策背信行動となるのは、歴史が実証している。
　解散総選挙は今日の首相の１１月１６日解散発言で時間も限られてきたが、国民の期待の「第三極」勢力結集に応える政策設計、擁立に最善をつくすべきだ。