視点の変革年。 innovation of a point of view

　(1)新年を飾ったのは、１２年の人口推移で２１万人余りが自然減少となって０７年以降毎年自然減数が上昇して過去最高値を更新中で、新成人は総人口の１％未満（１２２万人）で７０年のピーク時（２４６万人）の半数となる少子化傾向の加速化を示すものだった。

　安倍自公連立新政権は国内経済回復を第一優先政策と唱っているが、デフレ円高不況に安倍首相の口先介入による円安、株価上昇はみられるものの、若者の就職状況には目立った改善傾向は見受けられずに、若者世代には「セカ就」といわれる経済成長の余地、活力のあるアジア圏などの新興国、後進地域への現地企業、事業への就職、就業を目指す、期待する動きもやりがいのある仕事につけると話題になっている。

　(2)デフレ円高不況、雇用不安による企業の生産拠点の海外進出と合わせて、若者人材の海外企業就職も加速する勢いだ。ただでさえ人口減少の若者層の海外企業就職志向では、将来にわたる日本の経済構造基盤、社会構造の維時、人材確保、育成に問題となることが懸念される。

　５０年には総人口比率で４０％以上を６５才以上が占める少子高年令化社会で、高年令者の社会労働活用をはかる６５才定年制を義務付ける労働政策が示されたが、そういう経済パイがあるのならまずは大学卒業者ほか若者人材確保の雇用不安の解消が優先（priority）だ。

　企業は、仮にデフレ円高が克服されても投資効果の先行き不透明感からすぐには給料UPにはつながらないと企業保護優先を主張する経営者もいて、政府の国内経済回復基調に逆行するネガティブキャンペーン（negative campaign）だ。

　(3)少子高年令化社会での負担のインバランス（imbalance）ばかりが強調されているが、たとえば国民の１％にも満たない新成人の雇用も含めて将来、活動のチャレンジ、チャンスの比較「高い」キャパシティ（capacity）に目を向けて「視点」の変革（innovation of a point of view）をはかることが必要だ。

　上述のように若者の可能性にはグローバルなチャレンジ、チャンス、対象、競争率の低さがあり、国内だけの狭い視点、未来にとらわれることもない有利さもある。視点の変革でアドバンテージ（advantage）を活かすべきだ。

　(4)女性の活用も必要だ。IMF女性理事は、女性の社会参画を進めればGDPを４％は上げる（報道）と提言しており、近年は社会、家庭と男女協同役割の社会観もあり、男性は仕事、女性は家庭の固定観念にとらわれないどちらでも役割分担する女性の社会参画の可能性に期待すべきだ。

　最近の統計では、子育て社会環境の不整備から女性の社会参画に消極的な回帰傾向も出ているが、それはそれでひとつの選択肢ではあるが、子育て男女協同参画を理解しての女性の社会参画の方法論もある。

　(5)そして、バブル（bubble）期のような経済成長は望みようもない安定不況時代には、生活に見合った収入ではなく、収入に見合った生活への視点の変革も必要だ。