東京五輪エンブレム。 emblem for tokyo 2020

　(1)２５２０億円の新国立競技場建設計画をゼロから見直すことが決定したなかで、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック（以後、五輪）のエンブレム（emblem）が発表された。
　白地の背景の中央にすべての色が合わさるとなる（デザイナー談）「黒の長方体」があり、その右隣り上に日の丸の赤い円形が昇る（左上と右下に金とグレーの囲い跳ねがついた）東京、チームを図案化した「T」デザインの東京五輪エンブレムだ。
　パラリンピックのエンブレムはオリンピックの図案を色反転させたものだ。

　シンプルで力強く、かつ日本的な情緒が伝わってくる印象的なデザインとなった。「日の丸」の美しさは、究極の（ultimate）白と赤の単純な色合いの図案に、旭日旗ともいわれて「朝日」が昇る神聖なすがすがしい無限に広がる空間を思わせてすばらしい国旗だ。

　(2)外国の国旗には政治体制、思想、主義にかかわらずに、米国に代表されるように「星」型を散りばめたものも多く、日本のシンプルな「日の丸」は象徴（emblem）として独自性のある、対称性の強いはっきりした国旗だ。

　日の丸が戦前の軍国主義日本の象徴として多くの国民を戦死に追いやった苦い経験から、拒絶反応の強い人への記憶も残す。

　(3)それもこれもが国旗としての持つ宿命だ。旭日旗、日の丸と称されるように朝日を図案化したものでもあるが、今風に見ると朝日を受けた「地球（sun rise globe）」を連想させるものでもある。

　外国の感覚では合衆国、連邦国による革命、団結、連帯を象徴するものとして、真ん中の太陽の回りに何らかのエンブレムが付くのが普通だろうが、日出ずる国、神の国日本としては白地（神聖、神）の赤（日、太陽）のシンプルなデザインが日本らしい感性、感覚を伝えているといえる。

　(4)色彩の紅白が目出たいものとして使われているのは「日の丸」の色合いからきているものなのか、紅白が目出たい色彩なので「日の丸」が出来たのかはわからないが、まっさらな「白」もすがすがしさ、神聖さ、無限の広がりを強く印象付けて強烈だ。

　２０２０年東京五輪のエンブレムはすべての色が重なり混じれば「黒」になる中心軸長方体が描かれているが、背景は「すべて色を反射することによって感じられる」（国語辞典）元素の「白」だ。

　(5)もうひとつ今にして思えば２０２０年東京五輪エンブレムの中央の黒の長方体は何やら新国立競技場建設問題のモヤモヤを思わせて、これも象徴的でもある。
　東京五輪組織委員会会長の森元首相が、国が２５２０億円ぐらい出せないのかとか、運営費総額２兆円程度はかかると発言して、一体誰がどこから負担する投資なのか分別もなくて、こういう感覚のひとがわずかの期間ではあっても首相を務めていたのかと思うと国民の失われたものの大きさがわかる。

　(6)外国から見れば「日の丸」はどんな風に映るのか興味はある。これも今風に見ると白地の真ん中に撃ち抜かれた「人血」が一滴とも映るかもしれない。
　安倍首相が目指す安保法制案は、海外での同盟国の戦闘、戦争地域への自衛隊の派遣で自衛隊員に生死のリスクを背負わせることになる。
　すでに国連PKO活動でも「遺書」（と感じるもの）を書かされていたとの元自衛隊員の証言もある。

　(7)朝日なのか、地球なのか、人血なのか、「日の丸」に思いをはせた日だ。

拉致といじめ。 abduction and tease

　(1)何しろ「力」のあるもの（国）が核兵器を大量に寡占しておいて、後発組には一切持たせない条約を結んでまるで世界平和に貢献しているような顔をしていることが正義だと思わせる、自らの思想、宗教、主義にそぐわないものは敵として戦争で誤ってその国の市民、子どもまで殺害しても何ら法的に責任をとらされることなく、敵対勢力を一掃でもすれば勝利者として紛争地域安定、平定に貢献したと歓迎される「力」のパラダイム（paradaigm）が国際規律の規準となっている時代だ。

　だから北朝鮮前第一総書記が自国の犯罪と認めた日本人拉致（abduction）事件被害者の帰国問題が、北朝鮮側のすでに解決済みから昨年一転再調査、報告を約束するまでになって１年以上が経過しても一向にその気配さえみせない展開だ。

　(2)同再調査、報告には時間が必要だとして、日本の一刻も早く帰国を願う事情を見透かすような制裁解除、経済支援再開の「切り札」のように時間延ばしに使われて、北朝鮮側からは音沙汰もない。

　日本政府の交渉頼みの被害者家族会ははやる気持を抑えて隠忍自重して政府の一向に進展を見せない交渉、対応にも一定の理解を示していたが、最近では被害者家族会も高年令を数えていつまでも待てない事情から再調査、報告などではなくて、いついつまでに拉致被害者全員を帰すというようにあらゆる手段、制裁をもって望むよう政府に要請した。当然のことだ。

　(3)当時の北朝鮮独裁指導者が自らの国の犯罪だと認めた事件でありながら、日本との交渉では加害者意識もなく日本に責任転嫁するような対応は、冒頭の「力」のパラダイムが正義かのような国際政治、社会の錯誤の規律、規準がまかり通っているからだ。

　一国の指導者が自ら認めた国家的犯罪を国際社会が自らの後ろめたさもあってか、打つ手がないなどとは何という不幸な社会なのだろうか。

　(4)岩手県の中学２年生が「いじめ（tease）」を訴える文書、自殺をほのめかす文書を担任教師と交わしながら、学校側は打つ手もなく放置して中学２年生が自殺したとみられる事件は、学校での「いじめ」が社会問題となって対策が論じられるなかで、結果として有効に対策が機能していない重大問題をまたまた社会に問うことになった。

　岩手県の中学２年生の場合は、当該生徒からの「SOS」が担任教師にたびたび発信されながら、担任、学校、家庭、地域で問題を「共有」できずにそれぞれに責任転嫁しての悲劇の結果を招いた。

　(5)もういいかげんに「いじめ」悲劇などなくせないのか。正義のパラダイムの規準が弱者へではなく、「力」のあるものに偏っている証しだ。
　北朝鮮「拉致被害」問題と「いじめ」問題はよく似ている（resemble）。実体が明らかでありながら、「力」のパラダイムが正義であるかのような錯誤規律、規準のなかで問題解決は先送りされている。

　(6)もういいかげんに悲劇、問題はなくしてほしいのが善良な管理者としての国民の思いだ。
　拉致担当相は被害者家族会から要請を受けるごとに、全員帰国に向けて全力で取り組む、それが唯一の解決とくり返すだけで、月日が無常に過ぎるばかりだ。

グローバル・インバランス。 global imbalance

　(1)情報化時代というのは高度な技術革新（technical innovation）の時代だから、理念よりは具体化、具現化した高い技術力、生産性の価値観が絶対力を持つ時代、社会でもある。

　どこにいても、歩きながらでもスマートフォン、フェイスブックで情報を取得でき、相互にやり取り、通信も可能なある意味高度に発達した便利な時代だ。
　自分の細胞からあらゆる細胞、臓器が作製できるiPS細胞や高鮮明、省エネのLED開発など先端的科学、医学技術開発研究は、確実に社会、時代を大きく変える研究分野で、未来社会を見据えた技術革新の時代を先導するものだ。

　(2)大学では理系、医系分野で人気も注目も高い。世界が毎年注目するノーベル賞選考でも、医学、物理学、化学の自然科学系分野から発表されて注目度も高く、続く経済学、文学、平和の人文社会科学系の分野は注目度も低い。

　日本はノーベル医学、物理学、化学賞では、ここ１０年間では米国に次いで多くの授賞者を輩出しているが、経済学、文学、平和賞では数えるほどの少なさだ。

　(3)そんな日本の高度専門教育の事情を背景にしているのか、文科相が所管する国立大に対して教員養成系や人文社会科学系学部の廃止、見直し（報道）を求める通知を出した。

　どうやら人文社会科学系分野は改編して、社会にすぐ役に立つ職業能力、技術の開発を目指す学問を想定しているらしい。
　法曹人養成のための法科大学院は最近は募集定員を割る大学が相次いで、司法試験の合格率も低く存在価値が見直されている。
　どうやら人文社会科学系分野は社会に役立つ人材を育てられないと思われているらしい。

　(4)英国の教育制度は若くして高度な専門分野研究への道か、技術職能開発への道かに仕分けられる制度で、文科相が考えている大学改革の改編に似ている。
　それによってかどうかまではわからないが、英国政治では労働党の力も強く政権を交互に担ってきた。
　ビートルズやローリングストーンズに代表されるように世界の音楽地図を塗り替えるような特異な人材も輩出してきた。

　教育制度がいいのか悪いのかの判断はむずかしいが（人間の可能性を発展途上の若くして早くから決めるのは問題はある）、それぞれの特性を若くして認識させて早くから進むべき道を示唆するものだ。

　(5)日本の場合はどうか、戦後、高度経済成長路線に活路を見出して復興して当時
GDP世界第２位の経済立国を果たしたのは、当時の社会に役に立つ文系学部出身中心の社会構造だった。

　社会制度整備、社会構造戦略が発展途上の時代であったので、法律、経済学の専門知識、考え方が求められてもいた時代だ。
　今、日本の政治は安倍首相が目指す安保法制案の違憲か合憲（憲法解釈の変更）が社会問題となっているが、理系出身の政治家ではそう簡単に違憲の憲法解釈変更に割り切れないのではないのか。

　(6)経済に比べて政治が劣化していると言われる日本では、人文社会科学系分野の充実も必要だ。高度に専門的な学問の分野では価値観が偏ることなく広い視野観（a field of view）、物の見方、捉え方は必要だ。

　社会構造も同じで、情報化時代に科学技術、技術革新に特化した時代観は広い視野観に欠けて、歯止めが利かないようだ。
　健全なグローバリゼーション（wholesome globalization）社会のために、文科相の大学の人文社会科学系学部の廃止、見直しは利益にならない。

戦後７０年の意味。 meaning of postwar 70 years

　(1)戦後７０年（postwar 70 years）がどういう意味があるのか、５０年、１００年となれば区切りのよさはあるが、日本にとっては「安倍首相」が違憲の声を押し切って安保法制案を確実（６０日ルール）に成立させる年に「戦後７０年談話」を今夏に発表することになって、特別の「戦後７０年」なった。戦後７０年談話は出さざるを得なくなった。

　それに合わせた訳でもないだろうが、中国が「抗日戦争勝利記念日」の式典を９月３日に行う。中国にとって「戦後７０年」がどういう意味を持つものかはよく分からないが、「安倍首相」の「戦後７０年談話」には旧日本軍のアジア植民地支配に対する反省と謝罪の文言を求めて関心が高いところを見ると、それに合わせた「あてつけ」の抗日勝利記念式典の色合いの濃いものだ。

　(2)さらに中国政府がこの式典に他の外国政府代表に混じって安倍首相を招待すると発表したのには驚かされた。旧日本軍によるアジア植民地支配による中国人民への被害影響は、今も歴史認識問題として中国の日本への批判、反発として両国の外交摩擦の重要問題となっているが、当時加害国の日本の首相をあてつけがましく招くということなど外交常識では考えられないことだ。

　端から受け入れられない抗日記念式典への安倍首相招待を公然と申し入れるなどとは、あくまで安倍首相への歴史認識問題への反省と謝罪を強く求める中国政府の不変の立場と「戦後７０年談話」への強い関心を内外にアピールする狙いがあるものとみられる。

　(3)さすがに日本政府は抗日記念式典への招待は正式に聞いていないと応じるしかないが、日中両政府の思惑は式典時期を外しての安倍首相の訪中で一致しており、靖国不参拝、村山談話の踏襲などの中国側の条件付きで検討を開始（報道）しているようだ。

　中国側の抗日記念式典への安倍首相の招待は、あてつけの政治的優位性（advantage）をあらわすポーズであって、日中首脳の関係改善、話し合いに向けて主導的な立場、役割を果たしたい、示したいあらわれだろう。
　契機は何であれ日中首脳が会うこと、話し合うことは重要なことであり、双方に歩み寄りがみられるのは明るい関係改善でもある。

　(4)中国はGDP世界第２位で供給の高い巨大市場を持ち、AIIBでも指導的役割を果たして経済活動では経済成長の著しい新興国を代表するルール、存在感を示しながら、国内政治的には人権派弁護士を大量に拘束して思想統制を強め、前政権の幹部の汚職がらみの粛清を続けて現政権の安定基盤を強固にする従来の統治手法のくり返しで反発も多く、人権抑圧、透明性の欠如による国際的な政治信用度、信頼度は低い。

　(5)経済と政治のインバランス（imbalance）の大きさは、内容は違うとはいえ日本と中国の抱える共通課題でもある。
　中国の軍事力「増強」による南シナ海、東シナ海への海洋進出を、中国１３億人と日本１億２千万人との軍事費一人当たりの主観的な中国に有利なデータ比較で示す自己都合主義（principle of self circumstance）は、経済大国とは不釣り合いな中国像だ。

　(6)１３億人を擁する中国が政治的安定をはかる、求めることは容易ではない。健全な統治能力がはるかに限界を超えている。
　今後も国民の目を海外に向ける政治手法はくり返されて、必然的に周辺国、米国とのあつれきは残る。

　安保法制案の成立を目指す安倍政権も似たところ（海外に国民の目を向ける）があり、こちらの方は１３億人より密度の高い１億２千万人の善良な管理者、主権者としての国民ひとりひとりの良識、見識、判断力の高さが試されることになる。

　

安倍式サーカムスタンス。 circumstance of premier abe style

　(1)安倍首相というのはよく言えば無邪気、悪く言えば（あくまで悪く言えば）脳天気な人だ。安保法制案の国会成立にあたって、よく日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化したことを理由にあげているが、そうなった原因のひとつに安倍首相の「言動」があることは省（かえり）みない。

　確かに極めて国内的問題である靖国参拝であるが、中国、韓国がかっての日本のアジア植民地占領支配で受けた被害に反省と謝罪を求めて、象徴としての当時の日本の戦争首謀者のA級戦犯が合祀されている靖国神社を首相が参拝することに抗議を続けているなかで、安倍首相はこれを無視して靖国参拝を強行して日中韓首脳同士がそれぞれ就任後１年以上も首脳会談を行わない異常な外交断絶（broken off）を招いた。

　(2)尖閣諸島領有権問題は前民主党政権時の国有化が中国の批判、反発を招いて、その後中国の領海、領空侵犯による軍事的干渉を招いている。首相の靖国参拝はそれ以前の歴代首相の時にも中国、韓国から批判、干渉はあったが外交断絶のような極端なことはなく、尖閣諸島領有権についてはひとまず棚上げして日中ガス田共同開発プロジェクトが進行して波風は立たなかった。

　尖閣諸島領域海底に石油資源が発見されたことによる中国の干渉が始まったともいわれているが、安倍政権になってから連日ともいわれるように中国軍による尖閣領域への侵犯が顕著になってきているのはあきらかだ。

　(3)何のことはない、東アジア安全保障の環境の変化、悪化は安倍政権が自ら招いたところも大きいのだ。安倍政権自らが招いた日中韓緊張関係を棚に上げて、危機事態に向けての安保法制案は「絶対に必要」なものと強調して、国民の過半数が反対し違憲だとしてまた８０％が説明が不十分だと考えるなかで数の力で衆院を強行採決で通すなどとは、安倍首相の頭のなかは一体どうなっているのか理解不能のシナリオだ。

　ある意味安倍首相の自作自演（own work and own act）でもある中国の東シナ海の海洋進出に懸念を示す２０１５年「防衛白書」が閣議で了承された。
　同白書では「日本を取り巻く安全保障環境の悪化を強調」して安保法制案の制定を急ぐ必要性をあげているが、前述のように本末転倒のところがある。

　(4)中国、韓国の歴史認識問題に対して適切に判断、対応、配慮をして、日中韓首脳会談を前進させて外交関係を正常に軌道に乗せてかっては尖閣領域の日中海洋資源開発プロジェクトで協力関係にあった関係構築に戻すことが、中国による東シナ海の安全保障の環境悪化の「改善」につながるもので、そう努力すべきことである。

　自民党国防部会は同白書発表にあわせて「安保法制案がなぜ今必要なのか、国民に自分のこととして考えてもらうことが大事だ」とこれまた脳天気なことを言っているが、そのために国民の８０％が説明不十分だと言っている訳だし、国民の過半数が反対しこれにより安倍内閣支持率は５０％を上回ったことをまったく問題、理解していない発言だ。

　(5)安倍首相には８月に発表する「戦後７０年談話」で戦争のない平和国家日本の戦後７０年を深く考えてほしいと書いたが、日本を取り巻く安全保障の環境がどうしてこれほどまでに悪化したのか、中国の海洋進出だけでない安倍首相自らの政治姿勢についても考え直す必要がある。まるで他人事すぎる。