高浜原発運転出し止め。 operation ban of takahama atomic power plant

　(1)原発再稼働（reoperation of an atomic power plant）審査で原規委は世界最高水準の新規制基準を設けて審査適合性を保障したと言いながら、安全性、再稼働の判断は政治の問題だとして安全責任に距離を置いている。

　政府と原規委の原発再稼働に対する責任転嫁の押しつけ合いのわかりにくい経緯であるが、原発再稼働に対しては原発立地自治体、住民などの合意が求められており、審査適合の原発安全性に実質上のお墨付きを与えながらそれは原発事業者の責任として踏み込まない都合のいい姿勢を示したものだ。

　(2)原発再稼働に対しては政府は立地自治体、住民などの合意範囲について明確な基準を示していない。原発事業者の判断に任されており、立地自治体までなのか、立地住民も含めるのか、及ぼす影響が考えられる隣接自治体、住民まで考慮するのかは原発事業者の良心、責任、選択、判断の問題となっている。

　原規委の審査適合合格を盾に原発再稼働で業績回復をはかりたい原発事業者にとっては、ほとんどが立地自治体（首長）の合意判断で再稼働を急ぐのがこれまでの実態だった。
　原発事故が発生した時に危機被害影響が考えられる３０キロ圏内（それに準ずる地域）の他の自治体、住民にとっては隣県の原発再稼働への不安、抗議はすれども、カヤの外に置かれてきたのが実情だった。

　(3)昨日の大津地裁の関電福井高浜原発３，４号機運転差し止め（operation ban of takahama atomic power plant）命令の仮処分決定の判決は、それに対する回答であった。
　同原発再稼働は隣県の滋賀県が懸念を示す中、立地自治体の福井県知事の再稼働容認の中で今年１月末から再稼働していた。これに原発事故による生活不安と危険、危惧を覚える３０キロ圏外の滋賀県の住民２９人（報道）が同原発運転の差し止めの仮処分を大津地裁に申請していた。

　(4)大津地裁は関電に「安全性が確保されていることについて（関電側は）説明を尽くしていない」（報道）として、さらに「福島第一原発事故の原因究明は今なお道半ばで、原因究明を徹底的に行うことが不可欠。」（判決文、本ブログ要約）と政府の対応を厳しく批判した。

　(5)裁判所が東日本大震災から５年がたっても福島第一原発事故による帰宅困難地域が残り、まったく復旧手つかずの困難地域もある中で、福島第一原発事故現場を素通りする安倍首相、政府が早々に将来のベースロード電源として原発再稼働を進める姿勢に大いに警鐘を鳴らした判決でもある。

　(6)安倍政権は辺野古移設、原発再稼働問題と重要政策課題でいづれも裁判で地元自治体、住民と対立、対決する姿勢にある。
　高度な政治判断優先とかで国民の利益、安全、生活、意思を大いに規制、制約しており、これに対してせめて司法、裁判所が国民の利益、意思を正当に代弁するものとして国民の立場を理解した、斟酌（しんしゃく）した判断、判決で応えているものだ。

　(7)立地自治体の福井県ではまだ当時休止中の同原発の再稼働を巡って福井地裁の運転差し止めの仮処分にこれを却下する同地裁（異なる裁判長）の判決が相次いで、ようやく再稼働したらさらに今回の大津地裁の同原発再稼働運転差し止めの仮処分命令と２転、３転くり返しで、地元ではもてあそばれているとの不満、遺憾（報道）はあるが、すべては政府の原発政策の無責任性にある。

特権主義の犯罪構成。 criminal composition of privileged principle

　(1)元プロ野球選手の清原和博容疑者が覚せい剤所持、使用の疑いで逮捕された時に、２年もの追跡捜査、調査にあたった警視庁捜査員が述べたのは社会的影響力を持つ容疑者だけに万が一にも間違いがあってはならないから、慎重な捜査に時間をかけたというくだりだ。

　万が一にも間違いがあってはならないのは、社会的影響力のためではなくて法の下では誰もが平等で公平、公正な裁きによらなければならないからで、捜査の鉄則から当然のことなのにおかしなことを言っているなという印象、違和感を受けた。
　こういう誤解、認識の間違いが彼らに間違った特権意識をうえつけてことさらに罪の意識を薄れさせるのだ。

　(2)誤解を恐れずに言うなら、世間はTVアナウンサー、教員、学生にいたるまで広範囲に禁止薬物所持、使用違反がまん延、発覚しており、清原和博容疑者だけがことさらにメディアに圧倒的に注目、批難される事件性の今日的社会でもない。

　世間に注目される人気商売に身を置くからといってその多くの人がそうであるように善良で常識的な人間であってほしいとは思うが、また世間の広範囲の人がそうであるように間違いを犯すひとりであってもそれはそれで不思議でも何でもないことでもある。

　(3)プロ野球巨人の現役選手が野球賭博にかかわったとして昨年末に３名の選手が告発、永久追放され、これを受けて球団も全選手への調査を行い処分は終了したかに見えたが、今年３月末の開幕を控えたこの時期に１軍の中継ぎとして中心となってきた若手投手がこの野球賭博に関与していたことを認めて、巨人球団は最高顧問、オーナー、会長が揃って責任を取って辞任することを発表した。

　外部からの指摘を受けての不正発覚を本人がようやく認めた何とも手際の悪い事件の始末だったので球団３首脳すべての引責辞任は当然なのだろうが、当事者の立場の現役野球選手が野球賭博に関わるという利益誘導操作のわい曲の許されない事件性ではあるが、プロ野球選手だから清廉潔白の紳士（a man of integrity）でなければならないものでもない。

　(4)巨人軍は球界の「紳士たれ」というのがテーゼだといわれているが、もちろん社会の誰もがそうあるべきではあるがそうもいかないのが社会構造のゆがみでありひずみ（warp）の現実でもある。

　法治国家というのは政治の世界では良心的で善良な民主的立場のようにいわれるが、社会悪を律する、パラダイム（paradigm）を維持するためには法律による規制、処罰が必要なのが人間社会の有り様だという裏返しでもある。

　(5)社会の成り立ちの性善説、性悪説の根拠としていろいろ言われる所以（ゆえん）でもある。これも誤解を恐れずに言うなら、覚せい剤も野球賭博事件も述べてきたように社会に広くまん延した犯罪の一部分であり、特に注目される立場にあるプロ野球選手だからそんなことに手を染めるはずはない、あってはならないなどと考える方が、社会を偽善的にわい曲化しているだけだ。社会を写す政治の世界も相当にいいかげんだ。

　(6)プロ野球選手だからそんな悪い事件に手を染めることなどないと考える方に無理がある。組織から違反者を４名も出したのだから、しかもその始末の不手際から最高責任者らが責任を取るのは当然だが、プロ野球界だけが犯罪に一切かかわらないように制度、方法を確立しなければならない（すべての社会全体がそうあるべきなのはいうまでもないが）と堰（せき）を切ったように世間が言及する風潮を考え直さなければならない権威主義（privileged principle）のへい害だ。
　

大震災の関心が薄れた７９％。 it was not concerned about a huge disaster by 79% in the nation

　(1)３月１１日で東日本大震災５年目を迎える。まだまだ仮設住宅、商店街のままのところが目に付き、復旧、復興（reconstruction）は依然としてはかどってはいない。
　当然ながらボランティアの数は激減して、直近の世論調査でも被災地への関心が薄れた（it was not concerned about a huge disaster）と感じる人が７９％（よく感じる２８％、ときどき感じる５１％）と非常に高く、被災地への関心も遠くなった感がある５年の年月だ。

　５年ごときで復興できるような震災被害でもなく、１０年単位での展望が必要なのかもしれないが、将来があるのか、見えるのか、それに向かって意欲と気力と努力とガマンが持てる、できる、持続できる（sustainable）展望があるのか、示せているのか（被害を免れた自治体との連携強化、道州制導入など）が大変に重い課題である。

　(2)東日本大震災の不幸は、今後４０年以上はかかると見込まれている福島第一原発事故収束、廃炉工程を抱えてそれ以前の生活には戻れない不安と絶望感が大きく、政府、東電がその思いにまったく答えていないことだ。

　政府、東電がやっていることは被災地、被災者の感情を逆なでするごう慢で無神経なやり方しかできない不幸だ。安倍首相は休日を利用して足しげく被災地を訪れては復興は進んでいると自画自賛してみせてはいるが、パラドックス（paradox）としてそうでもしなければ誰も認めてはくれない復興の遅れの現実だ。

　(3)汚染水漏れ対策は政府が前面に立つと言いながら東電まかせ、原発再稼働は原規委まかせで将来のベースロード電源には原発依存政策を打ち出す無神経ぶりだ。
　５年もたてば日本全国の東日本大震災への関心が薄れていくのはやむを得ない現実が７９％の多くがそう感じる結果となっている。

　政府が復興展望、将来を明確に示せない中で、そこで生活を目指す人々にとっては自分ではい上がるしかない５年目でもある。最後は自分ではい上がるしかないのも現実だ。

　(4)福島第一原発事故収束、廃炉工程作業では今も１日７０００人（報道）が働いている。この体制がいつまで続くのかわからないが、今後４０年以上は続く廃炉工程作業だ。あの福島第一原発事故現場に１日７０００人もの人が働くことを考えると、原発事故への関心が薄れるなどとは言っていられない厳しい現実をあらためて感じる。

　放射性物質汚染、被ばくの危険、健康被害から特に稼働率の高い若者は集まらずに人手不足（報道）は避けられないとのことだ。原発廃炉などは東電ひとりでまかなえるレベルの作業でもなくて、国が責任を持ってあらゆるえい智を結集していかして対策、対応すべき大作業ではないか。

　(5)安倍首相は休日に被災地を訪れては復興は進んでいると自画自賛しているのなら、廃炉工程にこそ国をあげての指揮をとるべき責務、責任がある。
　ベースロード電源としての原発再稼働依存を表明して、ことさらに福島第一原発事故収束、廃炉工程を避けているのはあきらかだ。

　東日本大震災、福島第一原発事故から５年を迎えて、ここにきて東電が唐突に原子炉格納容器の溶融指針書があったことを認めた。
　事故当時は格納容器から核燃料が溶け落ちているのかが確認することが出来ずに事故の実態把握、対策もできずにいたわけだから、東電の溶融指針書による不都合な実態隠しといわれてもしかたがない発覚だった。

　(6)４月からは電力自由化が始まる。責任ある電力事業者の良心の見極め、淘汰、選択が始まる。

日本スポーツ界の経済観念。 economic sense of the japanese sports world

　(1)２０２０年東京五輪での主会場となる新国立競技場のやり直し計画案では、聖火台の議論が「前計画の時（議論が）済んだような気がしており、我々の間で議論されてこなかった」（遠藤五輪担当相談ー報道）とやり直し計画案では聖火台検討はすっかり「忘れられた」（同）ことがあきらかとなった。
　五輪では聖火台の点火方式も含めて従来から「サプライズも必要」（同）と遠藤五輪担当相はなんとも気楽な自虐的（self oppression）開き直りの失態隠しとなった。

　(2)費用が必要以上に膨大にふくらんだ当初の新国立競技場建設計画からエンブレムの盗用発覚、選考不手際と２０２０年東京五輪開催準備はタガがゆるみっ放しで、五輪主会場のメインシンボルである聖火台の議論まで忘れ去られていたことにまさに五輪計画の組織的ゆるみのシンボルとなってあらわれた、まるでブラックジョークを地でゆく話だった。
　
　ま、経済観念不足は許されないとしてもそれぐらい余裕があった方が丁度いいのかもしれないが、多額の国民投資（税負担）を使った東京五輪計画がブラックジョークで片付けられては経済、景気同様に先行き暗いばかりで見過ごすことができない。

　(3)その前の今夏のリオ五輪の日本代表各選考レースも佳境を迎えている。マラソン選考は一発レース勝負ではないので、いつも波乱を呼んで選手にも疑心暗鬼が強い。
　女子マラソン選考対象のひとつの大阪でのレースで好記録で優勝した福士加代子さんに陸連が当確を示さなかったことから、わずか１か月半あとの最終選考レースの名古屋のマラソンレースにも福士さんが強行出場（一般参加資格）をエントリー（entry）して話題となった。

　(4)陸連は選考全レースがすべて終わってからマラソン日本代表の総合判断をするというのが方針だったからやむを得ないところもあるが、毎回のマラソン五輪出場選手選考の不協和音なので見直し、工夫も必要だろう。

　出場選考レース（複数レースでもよいが）ごとに有力出場選手（記録保持者）を指定して、または回数制限で各選手エントリー制にしてあらかじめ各選手の出場レースを決めておいて準備を進めて、それぞれに納得のいく勝負をかけるのも方法論だ。選手の疑心暗鬼、不安、不信を解消することがまず大事だ。

　(5)男子マラソンはこれまでの選考レースでの記録、日本人順位からリオ五輪出場の３人枠は「無風」（報道）で決まりといわれている。
　しかしその「３人」がいづれも陸連が財政負担、支援をする強化指定選手ではなくて、企業に所属して独自に自立して練習してきたマラソンランナーだった。

　それだけ日本男子マラソンの人材、水準も底辺が広く厚いともいえるし、逆にトップ選手の実力がふがいない、安定しないというあらわれでもある。なかなかアフリカ勢中心の世界のトップマラソンランナーのスピードについていけない日本男子マラソンの実力事情でもある。

　(6)政府は子どもの貧困対策として２億円の予算を使って（億単位の）企業に募金を募（つの）っているがこれまで２千万円にとどまって今後も増える見通しもなく、野党からは２億円予算そのものを基金にした方がよかったとまで批判されているように、陸連の選手強化予算投資が男子マラソンに関してはまったく機能していないムダ使いの皮肉な結果となった。

　(7)陸連の選手強化支援のあり方についても見直し、工夫が必要なのはあきらかだ。社会も多様化して、借金財政の国の限られた予算の使途、目的、方法については目配りの利いた効率的で効果的な経済理念、観念（economic sense）が求められて、スポーツ予算については冒頭から見てきたように経済観念、概念、工夫の不足、欠如が深刻で顕著だ。

日本と中国似た者同士。 like fellow like at japan and china

　(1)安倍首相が野党共闘、選挙協力を模索する民主党に対して共産党と似てきたと発言して、ことさらに自公対民共の対立軸を強調して煽（あお）っている。どうやら夏の参院選さらに衆院解散同日選挙を睨んで自公保守安定対民共不揃い革新の政治構図を印象付けようという目論みが見える。

　そういう安倍政権の日本も中国に似てきた。安倍首相、官邸一強時代の中で、政策推進は官邸主導の教条主義で支える与党自民党はさすがに党内ではゴチャゴチャ言ってはいるが、表立って面と向かって安倍首相、官邸に反対、反論するわけでもなくて従うだけの安倍独裁政権（autocracy）だ。

　(2)その中国で全人代（国会）が始まった。絶対権力者の習国家主席にすっかり影の薄い李首相だが、中国は習主席の主導によるAIIB設立で国際経済での存在感を増しているが国内経済、秩序は減退傾向で、全人代の政府活動報告に立った李首相からは経済成長率の目標を６．５～７％とこれまでの２桁成長率から一転しての低い目標設定となり、さらに国民不満の多い大気汚染による環境改善、権威主義汚職解消対策（報道）に追われて意気の上がらぬ報告になって、報道によると習主席と李首相とは並びながらも会話も握手も拍手もなかったと報じられている。

　(3)軍事費、国防費だけが７．６％の１６兆７０００億円（報道）と高い成長で海洋進出によるアジア覇権国家としての国威発揚を示すものとなっている。その中国も北朝鮮核開発、ミサイル実験では手を焼いてメンツをつぶされた格好になっているので、絶対権力者の習主席と実務を取り仕切る李首相との関係にも影響を与えているのではないのか。

　(4)そんな中国の国内事情、情勢の中で、安倍首相は自民党結党以来のテーゼ（these）である憲法改正に意欲を示している。今国会では在任中に憲法改正を目指す姿勢を示して、衆院では自民党で３分の２以上を占め参院の憲法改正勢力の３分の２結集に向けて準備を進めている。

　参院選を夏に控えて具体的な憲法改正案を述べていないが、自民党結党以来の悲願と言っているので自民党のこれまでの憲法改正草案が目標なのは間違いない。安倍首相は自衛隊組織が憲法上明記されていないのはおかしいとして、憲法改正では「国防軍」と改称して軍隊と明文化する考えだ。

　(5)中谷防衛相は１億人以上の国民を有する国家で軍隊を持たないのは日本だけだとして自衛隊の国防軍、軍隊化を正当化しようとしているが、戦後の日本の歩み、歴史を無視したおごり、無神経な（insensible）発言だ。

　旧日本軍のアジア侵略、植民地支配の延長線上としての第２次世界大戦での敗戦、ことさら世界唯一の戦争被爆国として一時米軍の占領支配下に置かれて、戦力不保持、交戦権放棄の平和憲法のもとに戦後経済復興を果たしてきた日本としては、「１億人の国民」国家として軍隊を持たない国はないなどという基準で推し量ることのできない反省と教訓、他国に類のない戦争被害を経験した歴史側面を持つ国家だ。

　(6)中谷防衛相の自衛隊の軍隊正当化発言には一般論をただ当てはめて、日本固有の特殊事情、背景をことさらに無視した論理矛盾があるだけだ。
　安倍首相は安保法制で米軍と協力して自国防衛のためと称して海洋進出、同盟国関係の多国間紛争に関わる方針を示して軍備力強化を進めており、中国の海洋進出、国防費増強と似たところがある。

　(7)日本から中国を見れば随分と一党独裁で絶対権力者の権力集中服従の軍事国としての印象は強いが、その中国からあるいは他国から現在の日本を見れば安倍政権の体制もこれと似たようなもの（like fellow like at japan and china）に見えるのではないのか。日本国民は自覚すべきだ。