声明で触れず。 it's not refer to the statement

　(1)中国による南シナ海埋め立てによる領域化を認めないハーグ仲裁裁判所の判決（上告できない最終判決）が出たにもかかわらずに、直後に開催されたアジア欧州会議（ASEM）首脳会議では声明に「南シナ海」の具体的な表記、「仲裁裁判所の判決」への言及はなかった（it's not refer to the statement）。

　安倍首相は「当事国が判断に従い、平和的解決につながることを強く期待する」（報道）と述べて中国に判決の受け入れを強く求めたが、中国が一貫して「中国は判決を受け入れない」（同）と主張して拒否したからだ。

　(2)直前の仲裁裁判所の判決発表では周辺国などからは歓迎を持って迎えられて、中国の立場も苦しいものになると観測されていたが、アジア欧州会議での中国の立場の強さが浮き彫りになった。

　中国がアジアを牛耳っている現実を示すものだ。中国はＡＩＩＢ設立を主導して、透明性に懸念を示す日本、米国以外のアジア諸国、欧州ＥＵのほとんどの国がこれに参加して、その中国による影響力の出たそのもののアジア欧州会議首脳会議だった。
　ＧＤＰ世界第２位の経済国家中国のしたたかな戦略を見る思いだ。

　(3)中国の巨大なマーケットを背景にこれに参入して経済効果を期待したいアジア、ＥＵとの貿易経済活動を活発化させて、アジアインフラ整備投資のＡＩＩＢを主導してアジア欧州の参加、投資を目論む習近平国家主席はしたたかだ。

　こうした中国の経済力を背景に一方で軍事力強化による南シナ海の埋め立て領域化を進め、東シナ海では尖閣諸島沖の海底エネルギー資源開発に意欲を見せて領有権を主張して実効支配する日本と対立する構図をみせている。

　(4)南シナ海問題では対決姿勢を見せている周辺関係国も経済協力関係となると中国の存在は特別であり、アジア欧州会議首脳会議では仲裁裁判所の判決の効力を盛り込むことさえできなかった。

　日本、米国中心の「航行の自由」作戦で南シナ海問題が注目されて、これに仲裁裁判所の判決効力がその都度問題となって中国の立場に不利に働くことが予想される中でも、中国主導によるＡＩＩＢ設立によるアジア支配、欧州ＥＵ関係強化の戦略効果は絶大な力を持つことが今回のアジア欧州会議首脳会議での声明内容でわかった。

　(5)これに反対する日本、米国は数の上では絶対的な少数であり、仲裁裁判所の判決という援軍をうけても中国の海洋進出、南下作戦に対する戦略の見直しに迫られるだろう。

　日本と米国中心で先に設立している同目的趣旨のアジア開発銀行との協力関係、さらに日本、米国がＡＩＩＢ参加に踏み切るのか、中国の巨大マーケット、経済力を背景にしているだけに何とも中国主導によるアジアの経済、軍事影響力、支配力の強さが際立つ。

　(6)世界政治はかってのＧ７支配から経済成長が堅調な中国、ロシアなど新興国を加えたＧ２０時代へ移行しているともいわれて集団指導体制に目が当てられている。
　その新興国も経済成長がひと段落してあたらしい段階に入って、国内的には様々な副作用、反作用に面しており、２１世紀に入ってカオス（khaos）の世界、流動社会を迎えている。

　国際問題の緊張を利害関係（advantages and disadvantages）でなあなあにしていては、混乱は解決の糸口さえ見失うことになる。

議論５１％賛成。 it approves to argument by 51% in nations

　(1)メディアの直近の世論調査で憲法改正の議論を進めることに５１％が賛成して（it approves to argument by 51% in nations）、過半数を占めた。
　今回の参院選で改憲勢力で３分の２以上の議席を確保したことで、衆院与党の３分の２以上と合わせて憲法改正を発議できることになって、それに意欲を示している安倍首相の動向もあり、国民の中にも議論賛成層が増えたということだ。

　終戦により米軍占領下で発布された日本国憲法は、再び国家的戦争を考えない第９条で戦力を保持せずに交戦権を有しない平和憲法として、戦後７０年を経済復興、高度経済成長中心社会の中で見直すことがタブー（taboo）視されて国民の総意ともなってきた。

　(2)その間にＧＤＰ世界第２位（現在第３位）の経済立国となって一定の国家目標、役割を果たすと、自民党保守政権の中でも今度は彼らのいう米軍押し付け憲法の見直し、自主憲法制定による戦後政治体制からの脱却、本格的な自主主権の回復、確立による独立体制を目指すという民族主義的保守思想が台頭してくる。

　安倍首相、政権が憲法改正を目指して、まず憲法解釈の変更という手法で集団的自衛権の行使を容認して、国防、自衛の専守防衛論から同盟国に協力して海外の戦闘地域に出向いての同盟利益を守る防衛政策の大転換を進めた。

　(3)さすがにここまで国会論議を通して一内閣による憲法解釈の逸脱を見せられては、憲法改正に反対する意見が国民の過半数を占めた。今回の参院選では安倍首相、与党は憲法改正問題は封印して経済政策に特化して、自民党１強時代を背景にして改憲勢力で３分の２以上の議席を獲得してさっそく安倍首相は国会の憲法審査会での憲法改正論議を進める意向を示していた。

　これまでの国民の意思、意向からすれば、憲法改正問題の議論開始には反対の意向（taboo）が強いと思われていたが、冒頭のように直近で５１％の過半数が議論を進めることに賛成している。

　(4)中国の尖閣諸島を巡る領有権問題でのひん繁な領海、領空侵犯による軍事的圧力、さらに南シナ海での埋め立て領域化を見て、国民が脅威を感じていること以上に、国内的環境、問題、影響があるように思う。

　安倍首相は参院選で憲法改正論議を封印して、それまでの憲法改正論議でも具体的にどこをどう変えたいのかを示さずに、戦後政治体制からの脱却（自主憲法制定）を目指す憲法改正論議を主張して、専門家からは現行憲法のわかりにくさ解消の必要性も指摘されて憲法改正を論議すること自体は必然的な雰囲気をつくり出している。

　これに最近は天皇の生前退位問題が注目を集めてこれに国民的理解もあり、皇室典範ないしは憲法改正の必要性も出てきて国内的に国民の間に憲法改正の議論を進める環境が整ってきたという理解の冒頭の５１％と考える。

　(5)安倍首相にとっては天皇の生前退位問題は、趣旨的には本人は継承してきた天皇制の歴史を尊重して反対の意向といわれているが、渡りに船というべき憲法改正論議に追い風となったのではないのか。

　同世論調査でも第９条の改正について「自衛隊の役割や限界を明記すべき」が３８％、「改正には反対だ」３９％と二分しており、議論を進める国民的環境が整ってきていることを示している。

　(6)小市民的国民性、意識（the petite bourgeoisie）が強くなっており、ごく身近な生活、経済、景気への関心が高く、さらに中国、北朝鮮などの外的要因の圧力に対して保守的思考が強くなっている国民性の変化も十分考えられる「５１％」だ。
　

財津和夫の遺産。 accomplishment of k. zaitsu

　(1)９月のチューリップの４５周年記念コンサートに向けて財津和夫さんのメディア登場もちらほら見かけるようになってきた。電車の吊り下げポスターにもチューリップコンサートの宣伝を見かける。

　まだ「４人」によるチューリップ構成の具体的な話はないが、財津さんは日経新聞夕刊にこれからの自身の音楽活動について思いを語っている。
　自身の音楽活動の集大成（accomplishment）としてこれからアルバム２枚をつくりたいということ、自身の音楽活動の遺産（legacy）として自分の私生活を切り取り、締め切りに縛られずに自由勝手、気ままに１曲づつ作っていきたいと抱負を語っている。

　かって最もあたらしいソロアルバムを発表したあと、あとアルバム３枚つくる曲はあると語っていたので、その中から厳選してアルバム２枚にまとめるつもりか、あるいは自身の音楽活動の遺産、集大成としてあたらしい曲をこれからつくるということなのか、いづれにしてもチューリップ４５周年コンサートのあとの自身の音楽活動の集大成、遺産（本人談）としてのアルバム制作に意欲を語っていた。

　３枚のアルバムをつくる曲があると語っていたので、アルバム２枚は自身の遺産として残り１枚分は他のミュージシャンへの提供曲ということになるのかもしれない。財津さんはこれまでも多作で多様な曲をつくりだしてきた。

　(2)これも財津和夫さんはかって「ビートルズが今も音楽活動をしていたら、こんな曲をやっているだろうというアルバムをつくりたい」と語っていたことがあるので、１枚はそんなコンセプトの曲になるのかもしれない。

　ビートルズに音楽的影響を受けて日本語を洋楽旋律に見事に乗せた斬新な音楽をつくりだして日本のミュージックシーンを開拓（ニューミュージック）してきた財津和夫さんは、このビートルズが今も音楽活動をやっていればこんな曲をやっているだろうというこれまた革新的、斬新な発想を持っていて、世界的にみてもこんな発想を持った、抱く音楽家は財津和夫さん以外にはないだろう。

　ぜひ財津和夫さんならではのビートルズ音楽の新現代版、解釈アルバムを聞いてみたいものだと思っている。

　(3)近年は音楽の言葉、詞の持つ力についてその価値を見出しているとも語っているが、財津さんはこれまで言葉をいかすために多くのすばらしいメロディをつくってきた。

　財津さんのつくりだす言葉、詞は、サボテンの花、青春の影、虹とスニーカーの頃、永遠の日々などなどなど、文学的でストーリー性が高く、情景描写がすばらしくて言葉が映像となってよみがえる特徴を持つ。

　その財津さんがさらに言葉、詞の持つ存在価値について思いをあらたにしていると聞くので、これは楽しみだ。

　(4)アルバムの１枚はやはりビートルズ新現代版、解釈曲で、もう１枚はサボテンの花、青春の影、虹とスニーカーの頃の「その後」について新解釈曲を聞いてみたいものだ。

　４５年前に自らのあたらしい音楽と時代をつくりあげた財津和夫さんのフロンティアな生き方から今も目が離せない。

トルコ混乱クーデター。 confused coup d'etat in turquie

　(1)フランス南部のニースで革命記念日を祝う花火見物客に向けて大型トラックがジグザグ運転の末に群衆に突っ込み今のところ８４人が犠牲になりさらに５２人が重体（報道）というテロ事件が起きた。

　まるで秋葉原での軽トラックによる通行人殺傷事件を思わせる大惨事だ。昨年１１月のパリ同時多発テロ事件で１３０人が犠牲になったフランスで今度は地中海保養地ニースでの革命記念日を狙った同規模のテロ惨事で、極端にいえばテロ組織も支持する人間もその中にいるかもしれない中での不特定多数の市民を狙った卑劣な無差別テロで、非常事態下のなか、時と場所を変えて防止、阻止、対策もままならない現状だ。

　(2)トルコでも昨年の１００人を超える犠牲者を出したテロ事件のあともテロ事件、犠牲者が続いて、中東と欧州、ＥＵをつなぐ交通要衝のトルコの多民族同在都市の警備、警戒対策のむずかしさが浮き彫りになっていた。

　市民にまぎれて完全に盲点を突いての少人数によるホームグロウン・テロは、手の打ちようもない突発性があって通常の日常性生活の中では考えもしない暴挙であって、とても単一国家で対策、対応できるものではない。

　(3)トルコの場合内戦シリアと国境を接してテロの脅威と直面している中で市民を狙ったテロ事件が続いて、政府、軍の警備、対策に問題がないのか危惧していたが、今日一部軍部がクーデター騒ぎを起こして国内各地で爆発、銃撃戦が報道されている。

　クーデターは失敗に終わったが、国内テロひん発に対して政府の方針に不満の軍部のクーデター騒ぎなのか、国内政治が混乱（confusion）していることは間違いのないようだ。

　(4)政治の混乱はテロ組織の思うツボでもあり、政治、経済、市民生活の不安定に乗じてのテロ事件のぼっ発を招いている。トルコの国内事情がどう動いていくのか、中東の内戦をさらに拡大させて国際テロ組織の温床とさせないためにもトルコの国内安定は避けて通れない。

　シリア内戦によるロシアのＩＳ拠点攻撃空爆でトルコ国境でのトルコ、ロシア戦闘機による軍事衝突も伝えられており、シリア内戦終結に向けての国際的協力関係の確認、構築が求められる。

　(5)トルコ軍部クーデター騒ぎは国内政治が不安定で流動的ということであり、混乱をひきづり、さらにテロ組織の標的になる可能性も高く、予断を許さない状況が起きている。

　国際的協力関係といえば紛争、内戦に対する国連安保理があり、トルコ国内の混乱が長引けばテロ対策も含めて国連安保理としても有効な対策が必要だ。
　
　(6)しかし非常事態宣言発令中のフランスにおいても、時を変えて場所を変えてのテロの標的となればこれまでの一国のテロ警戒、警備対策では限界も見える。

　国際社会の結束、情報共有、テロ対姿勢が問われている。バングラデシュ・ダッカでのテロ事件では日本人人質７人が犠牲になっており、ＩＳもアジアに拠点を拡げている中で日本もよそ事ではない。

　(7)国内的には入国管理の徹底、国際的には情報協力、共有の中で国民の身の安全の確保が求められている。
　テロ組織の意図はホームグロウン・テロで国際社会への脅威、混乱を狙ったもので、政治、経済、社会の安定、結束力に尽力してテロの芽をあぶりださなければならない。

天皇生前退位と宮内庁。 abdication of tenno while in life and the imperial house-hold agency

　(1)天皇が生前退位（abdication of tenno while in life）、譲位の意向を宮内庁（the imperial house-hold agency）関係者に伝えていた（報道）ことが毎日の新聞紙面を大きく飾っている。

　なぜか宮内庁長官はこの報道を真っ向から否定（同）して「第三者が推測したり解説したりするのは適当ではない」（同）と否定した。天皇制度を規定する皇室典範には天皇は終身の位であり、生前退位の規定はない。

　報道されるところの解釈によると、天皇の地位を利用、悪用して陰謀策略をはかる意図をなくして、天皇の地位にからんだ争いに巻き込まれたくないことが天皇終身制の趣旨のようで、宮内庁の立場もそれに沿った意向のようだ。

　(2)天皇が任務を遂行できない場合には皇室典範では代理を置く摂政制度があり、これで対応するのが法規上のルールだ。
　ただし現在の天皇の身分、地位は憲法で「日本国の象徴」として規定されており、政治とは一線を画して象徴天皇としての「国政に関する権能を有しない」としているのだから、宮内庁のいうような天皇の地位の利用、争いに巻き込まれることを拒むための終身地位だとすれば、少し趣きが違うように思える。

　(3)宮内庁の意向、見解では逆に天皇の地位、身分に何か権能、権威をを持たせるかのごとく権威主義を感じるもので、それこそが天皇の地位の利用ではないかと危惧する、感じるもので、素直に「国民統合の象徴」としての精神的支柱としての天皇地位であるべきことをまず確認すべきだ。

　そういう意味でも宮内庁というのはほとんど機関としての情報公開性が乏しくて、まるで伏魔殿のように神秘に包まれている。何千年にも及ぶ天皇性の歴史的継承にとってはその神秘性は財産なのだろうが、現代憲法上の天皇はすでに国民の象徴天皇（symbol）として認知されており、パラドックス（paradox）としてそうだからこその国民からの尊厳と畏怖の念を持って迎えられているという事実がある。

　(4)生前退位という皇室典範に規定のない事例について天皇が言及されたという特別の情報源まで宮内庁長官が完全否定するという不自然さは宮内庁の情報閉鎖性、権威主義を象徴するもので危惧を強くする。

　一方でこういうことが外部情報発信で起きて周囲が騒がしくなるから、生前退位規定がないともいえるわけだ。
　天皇は高年令で近年大きな手術も二度経験して健康上の問題も抱えており、あたらしい時代観の天皇の意向として次世代への譲位、生前退位を考えていることは十分理解できる。

　(5)天皇はそれまでの皇室慣習を見直して初めて民間出身の皇后を迎えて、これも慣習とは別に天皇継承の子ども（皇太子）も両親（天皇、皇后）のもとで育てるなど、まさしく国民の象徴として国民（生活）に寄り添った普通の日常生活を実践してきた信念が見受けられる。

　天皇の地位、意向は憲法規定により首相の助言により支えられてきた微妙に政治的な側面もあって、それを取り持つ宮内庁の役割も大きくて国民の理解を得るための情報開示性（disclosure）、風通しの良さは避けられない。