選挙区改革の小池新党効果。 effect of koike new party by innovation of an electoral district

　(1)小池都知事が直接代表として参加する国政新党の名が「希望の党」として検討されて、小池都知事が進める政治塾の名前を新党名にすえて小池都知事の政治影響力、指導力を直接反映しようという決断だ。

　この小池新党には民進党だけでなく自民党からも現職の副大臣も離党して参加を表明しており、与野党を問わずに小池新党への参加が加速している。

　(2)安倍首相がこの時期に解散総選挙を実施するのは、森友、加計学園疑惑問題の追求を避けてまた複雑な政治状況から自民党に有利な選挙となる公算が大きいと判断したからで、普通その自民党の現職の副大臣まで離党して小池新党に参加するなど考えられないことだ。

　まして小池新党構想もあきらかにされない中での新党参加選択だ。単に小池人気にすがるとするものではなくて、選挙区事情も大きく影響しているとみる。
　
　(3)国会は一票の格差是正問題で、定数１０増１０減の従来の一部選挙区変更を決定した。選挙区によっては定数削減したもの、従来の選挙区域が変わったものなど変更の影響が出る。

　変更により現職同士が１人区で争うところもあり、また自党の公認候補調整問題もあって選挙に不利に働く議員も出てくる。そうした思惑、事情が複雑にからんでの今回の解散総選挙にあたって、与野党を問わないまだ実体のみえない小池新党への参加表明となっている特殊事情もある。

　(4)今後も各党候補者擁立に向けて調整が不調となれば与野党問わない小池新党への参加表明が続くことは十分考えられる。
　小池新党「希望の党」はすでに東京、神奈川、埼玉で候補者擁立（報道）を目指す方針を固めており、候補者は５０人、６０人規模では終わらない（同）と表明しており、どういう候補者の擁立を考えているのか小池塾からの新人も含めて、当然現職国会議員与野党からの参加議員も対象となることは考えられる。

　(5)小池新党がこれまで１院制と改憲（憲法第９条問題よりは地方自治改革）を掲げることを表明しており、選挙区変更による急場しのぎの与野党現職議員の小池新党乗り換えでそういう理念、政策で新党が結束できるのかも焦点だ。

　これまでの大阪維新の会などの第三極政治勢力への国民的期待とは違った、選挙区制度変更（effect of koike new party by chuange of an electoral district）による与野党問わない個利個略の小池新党への乗り換え事情、現象（phenomenon）だ。

言葉の意味は変わる。 language changes a sense

　(1)安倍首相の９月末の臨時国会冒頭での所信表明も質疑も行わないままの衆院解散が確実だといわれて、これは日本の議会制民主主義、国会運営の「滅亡の危機」だと思ったら、何とこれが本来は「存亡の機」だとわかってこれは日本語はむずかしいものだとあらためて思った。

　文化庁が実施した２０１６年度「国語に関する世論調査」で本来の意味と誤った「存亡の危機」を使う人が８３％と圧倒的に多く、本来の「存亡の機」を使う人が６．６％と圧倒的に少なかった。

　(2)むしろ６．６％は相当専門的な人か特別な知識人の類であって、「存亡の危機」がごく社会一般化しているという現実を示すものだ。
　特別に本来的な熟語としてではなく、「存亡」が「危機」に面していると考えれば「存亡の危機」はよくわかる、伝わる言語表現であると、負け惜しみを言いたくもなる。

　そういう事例が「さわり」とか「ぞっとしない」とか本来の意味とは違う使い方の多いいくつもが列挙されていた。

　(3)どう歴史、文化、経緯、伝承の過程で今日的社会に本来的意味と違った受け取り方をされてきたのかわからないが、もちろん言語とは歴史、文化、社会の変遷の中で自由自在に変わってきたものだから、それが本来的なものから変化、形をかえて一般化するのは当然のことでもある。

　平家公家社会と徳川武家社会では容姿が違うように言葉づかいも当然違っていたし、日本近代化の明治、大正、昭和でもそして平成でも言葉づかいに変化はみられる。

　(4)問題の本質はその言葉づかいの変化ではなくて、本来の意味を取り違えているということだから、それはそれとして誤解しないように認識、自覚しなければならないのは日本人としていうまでもない。

　冒頭のように８３％の人が使っている言葉の意味が実は間違っていたとなると、しかしそれを元に戻すことなど至難のことだ。
　極端な話をすれば１００％が本来の意味と違った言葉づかいをしているとすれば、パラドックス（paradox）としてもはやそれは間違いといえるのか、言葉の意味が変わったということもできる。

　(5)昔はこういう意味で使っていたけれど今日的時代、社会ではこういう意味で使うということは、自然に起こり得ることだ。
　グローバル社会になって英語、外国語を理解し、使う必要性も増えて、英語を日本語に変換するときに「存亡の機」では意味が伝わらない、やはり「存亡の危機」でないと説明できないのはやむを得ないことだ。

　(6)文化庁の国語に関する世論調査がどういう意味、趣旨で実施されているものなのかわからないが、本来的意味の取り違いをセンセーショナルにとらえるのではなく、言語は時代、社会とともに変遷し、意味も変わるもの（language changes a sense）としてとらえるものではないのか。

　言葉は時代、時代、社会、社会での「いきもの」だ。

トランプ大統領の再選。 re-election of president trump

　(1)トランプ大統領が初めての国連の一般討論で演説した。相変わらず米国第一主義を主張して、かねてから最大の国連出資国でありながら見返りは少ないと国連改革にも言及してきた。

　北朝鮮には「米国と同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊する以外に選択肢はない」（報道）と述べて、強く非難し警告した。国連演説として異例の激しい口調だ。北朝鮮の拉致問題にもふれて「日本の１３才の少女がさらわれた」（同）と北朝鮮を批判した。

　(2)その後の国連首脳昼食会では、安倍首相はトランプ大統領の隣りに坐りこれ（拉致問題発言）に謝意を述べたといわれて日米両首脳の親密度が伝えられていたが、現在の世界の首脳でトランプ大統領の隣りに坐りたい人など多分見当たらずに、おのずと空いていたのではないのかと勘繰りたくもなるところだ。

　そこでトランプ大統領の国連演説での北朝鮮壊滅警告に先だって、米国防長官が日本、韓国に被害影響のない方法がある趣旨発言があった。大規模な先制攻撃で北朝鮮を壊滅させる以外には見当たらないが、米国政府から発信される相当乱暴な北朝鮮対決姿勢だ。

　(3)トランプ政権は強硬保守系の重要スタッフを次々と解任して、現在の体制は調整型の融和協力派が強くなったともいわれて今後の政策の動向が注目されている。
　日本からみていてトランプ政権の半年は選挙公約を進めようとはしているが、ことごとく「壁」にぶち当たり、成果、効果はほとんどみられない。

　わずかに世界に圧倒的な経済大国の米国第一主義で国内経済優先策に世界が何となく従わざるを得なくなっているのがトランプ政権のわずかな面目だ。

　(4)この流れもせいぜい４年の任期中のこと我慢と思っていたら、最近のコラム記事では共和党内でもトランプ大統領の「再選」（re-election）が語られ始め、反トランプの代表である著名な映画監督まで「今のままではトランプ氏が再選する」と語っているということだった。

　耳を疑うような話だが、今回トランプ大統領を選択した大きなダイナミズム（dynamism）となった、いわゆる「ラストベルト」（経済労働荒廃地帯）の票を今後も支配できるのはトランプ大統領しかいないとの分析からだ。

　(5)しかし４年後の大統領再選まで現在のあきれたトランプ政治、政権が持つのかの危惧、懸念もあり、しかしまた米国民としてもよほどのことがない限り（日本からみればそのよほどのことが起きていると思えるのだが）自ら選んだ大統領を弾劾、罷免するようなことはしない。

　それが強い米国を標榜（ひょうぼう）する米国主義、社会、国民だからだ。あきらかに現実主義の強い日本の国民性とは違うところだ。

福島に戻る田中前委員長。 he goes home to iidate mura , fukushima

　(1)自民党長期政権下では原発推進と規制監督する両極の立場の業務を経産省内に置いて、原発安全神話のもとに日本の原発政策を推進してきた。
　東日本大震災での福島第一原発事故での安全管理の不足が指摘されて、安倍内閣になって原発規制監督する業務を原発推進する経産省から独立（independence）して原子力規制委員会を立ち上げた。

　(2)政府の原発再稼働を将来のベースロード電源とする方針にもとづいて、原発再稼働を政府が認めるのか、原子力規制委員会が認めるのかで互いに責任を押し付け合い、結局は原発推進する経産省から独立した原発規制監督する立場の原規委ではあったが、政府方針にもとづく既定路線の中で福島第一原発事故原因、被害住民の救済事業も進まない中で、彼らの言う世界でもっとも厳格な新規制基準にもとづいて原発再稼働審査を続けて再稼働を認めて（基準合格）きた。

　原発廃棄４０年の原則もなし崩しにして継続を容認して、当初の目的、意気込みとはかけ離れた政府の原発再稼働政策を後押しする独立前の役割に立ち返っていた。

　(3)初代原子力委員会の田中俊一委員長は今月５年間の任期をまっとうして退任するのにあたり、虚偽報告などいろいろ問題のあった東電の柏崎刈羽原発についてそれまでの慎重な姿勢を転換して任期終了直前になって事実上の審査合格を主導して退任した。

　当初の原規委の意気込み、独立性主張をなし崩しにして政府方針に姿勢を転換させての原発再稼働容認前提の原規委運営となったのは、福島第一原発事故被害避難者がいまだに全国に多数残る中で原発規制監督に十分に応えられなかったことは問題を残していただけなかった。

　(4)田中前委員長は５年間の任期に「一点の曇りもない」（報道）と胸をはったが、当初の目的、結果には結びつかなかった。
　その退任した田中俊一前原規委員長は福島出身で、報道によると今後は福島第一原発事故の被害が大きかった飯館村に住居を移して「（規制委での経験を）福島の復興に役立てられたらいいと思う」（同）と述べている。

　(5)本ブログでは福島第一原発事故当時の民主党政権菅首相が事故直後に自ら東電本社に乗り込んで現場指揮をして、その後も同事故現場に上空から乗り込んでそれが同事故復旧に支障となったと批判を受けたが、その意欲、決意から首相退任後は福島に移り住んで復旧、復興に尽力すべきだと書いた。

　管さんはそうはしなかったが、田中俊一前原規委員長が今後飯館村に移り住むとすれば原発規制監督の前責任者として原発被害者に寄り添う見上げたすばらしい理性、精神性といえる。

　(6)田中前原規委員長が退任後にようやく解き放たれて、多くの国民が納得できる良識ある行動を示したことは意義がある。評価すべきことだ。

社会における少子化対高年令化。 low birthrate vs aging in society

　(1)コンビニから従業員が消えて自販機だけになる実験が始まった。コンビニの営業形態からいづれそうなることは理解できる。深夜営業には人手不足もあって時間短縮の傾向にあるが、冒頭のようなコンビニになれば人手不足も解消されることにはなる。

　深夜早朝を狙ったコンビニ強盗も不発に終わらせることが期待できて、その分利用者が標的になるから防犯カメラなど安全対策は欠かせない。

　(2)レストランに入ってもタブレット（tablet）でメインディッシュ、ごはん、サラダ、ドリンクと選択注文する店が増え始めている。まだまだ従業員がタブレット使用法をいちいち説明している段階だから、メニューで注文を取って従業員がタブレットに打ち込む方が手っ取り早い。

　少子高年令化社会と情報化社会がリンクしての接客サービスの変化、先進化が進む社会構造だ。そうなると自然に少なくなって減っていくのが人と人の自然なコミュニケーションであり、そうしたものまで特別に設定された情報コンテンツに組み込まれていく社会となると考えものだ。

　(3)運動（exercise）もかっては自然を楽しみながら野外で自由に自主的に思い思いに工夫して楽しんだものだが、今やフィットネス（fitness）事業が主流となって運動するのに投資してどこのフィットネスクラブも車でいっぱいの状態が普通になっている。

　少子化（low birthrate）というのはすでに社会として深刻な問題となっているので、それに対応する社会的機能性、方法論（methodology）は十分対策を考えておかなければ少子高年令化社会に適切に対応しきれていない今日的社会のように右往左往することになる。

　(4)手塚治虫の漫画の世界のように自由空間を自動車が飛ぶ未来社会もひょっとして近年の自動車機能の急速な進歩から夢物語でなくなる社会も来るかもしれない進歩だ。
　一方の急増する高年令化（aging）社会がそれについていけるのかの問題はあり、６５才以上が全人口の３０％弱を占めて将来的には半数近くを占めると予測されている。

　安倍政権の「人づくり革命」の有識者会議議員を務める英ロンドンビジネススクールのグラットン教授が「女性の社会進出を進め６０才以上にも働くよう促すことが経済政策の中心であるべきだ」（報道）と提言している。

　(5)仕事で元気に過ごして、増え続ける医療、年金、介護の社会保障費負担を軽減しようという一挙両得の人づくり政策であるが、冒頭のような少子化を念頭にしたタブレット機能、社会との方向性、調整をどうするのか、長寿社会になって高年令者の生き甲斐、意欲を社会効果としてどう導き出すのか思案のしどころだ。