新政治不信論。 unreliability of brand-new politics

　(1)大義のない解散（dissolution）とか疑惑隠し解散とかいわれても「そんな」安倍内閣、首相の専権事項としての解散だから、よほどの首相でもない限り自己勝手都合、党利党略で行うのが国会解散だ。

　主権国民も含めて受けて立つしかない。とても国民から負託を受けた議員としての資質、能力、責任、自覚、大臣としての適格性が欠如している「あの」議員たちを辞めさせる機会が突如に早くも訪れたと思えば、国民、有権者の理性、良識がうずくともいうものだ。

　(2)国政選挙は１票の格差拡大が国民の平等な権利行使を阻害すると司法からも指摘されて、今回の解散総選挙はようやく国会決議での定数、選挙区変更して実施される。
　国民の平等な権利行使の１票の「価値」として、選挙区定数と有権者数の比率、当選獲得票の多少差異が問題とされるが、１票の「中身」については国民の自由な意思、権利にもどづいて選択、判断するものだからまったく問題にされない。

　(3)上述のように国会活動を通して議員として資質、能力、責任、自覚に欠けるものを今度は支持しない、できない状況にありながら、判断が選挙区に戻ればあれあれ圧倒的な支持で当選、選出されてくる例はこれまでもあまた見てきた。

　これも国民、有権者の保障された自由な意思、権利行使であるから、こればかりは他に問題（選挙違反）がなければ何ともしようがないものだ。
　１票の比率格差問題と違って司法に訴えてもどうしよもない門前払いだ。

　(4)しかし責任を感じて自ら議員辞職でもしない限り、議員資格能力に欠ける「あの人」も、「あの人」も、「あの人」も選挙区に戻れば「センセイ」として選挙地盤に守られて地元利益誘導のためにと当選してくるのがこれまでのみてきた耐えられない政治不信（unreliability of politics）だ。

　１票の格差是正の中に選挙制度上の問題とともに有権者の選択判断行使の「中身」、考えについても結果責任として考えさせられることが多いので、きわめてむずかしい問題だが少なくともそういうしがらみの選挙区には焦点をあて続けなければならない。

　(5)今回予定の解散総選挙には高年令議員の引退意向が目立つが、自らの身内の後継擁立で世襲制が目に付く。世襲制廃止、反対論、弊害はどこへいったのか。政治不信が続く。