北朝鮮特需。 special procurements for north korea

　(1)今、米国で起きているのが「北朝鮮特需」（special procurements for north korea）といわれる軍事、経済効果だ。米国国防予算は米上院が政府案を６００億ドルも上回る総額７０００億ドル（約７７兆円）と急増し可決、北朝鮮の核、ミサイル攻撃に備える予算などが上積み（報道）された。

　トランプ大統領が北朝鮮の挑発、威かくに対して米国は世界一強い軍事力を持つと強調する姿勢に米上院が同調、協力したものだ。

　(2)オバマ前政権時は国内経済が停滞して国防予算が削減されていたことを思うと、国防費の増額路線を鮮明（報道）にしているトランプ政権にとっては「北朝鮮特需」は追い風だ。

　軍事産業の株価もボーイング社はトランプ政権発足後８か月で６０％以上も、他の軍事産業も２５％～１８％程度値上がりしているといわれる。
　米国第一主義、米国内経済回帰を唱えるトランプ大統領の国防費の思わぬ上積み急増に軍事産業の株価上昇で、関連産業の雇用増への期待もあって米国内は北朝鮮特需効果が高くなっている。

　(3)トランプ大統領が国連演説で北朝鮮壊滅の可能性を述べて、その後も北朝鮮金第一書記と言葉による挑発、威かくエスカレートが続き、北朝鮮外相は「米国は宣戦布告した」（報道）とまで言及している。

　一方で専門家からはそういう金第一書記の表情にストレスやアセリは感じられずに、言葉の挑発、威かくエスカレートほどには戦争が起こることを考えていないとの分析もある。

　(4)朝鮮半島を取り巻く国際環境は米国、米軍にとっては同盟国の韓国が北朝鮮と国境を交えて、日本海を挟んで同じく同盟国の日本もあり、仮に米国、米軍が北朝鮮と戦争状態になれば韓国、日本の被害影響も大きく、さらに米国と対峙する中国、ロシアも大陸続きで控えており、もちろん黙ってはいない複雑な関係にある。

　米国防長官が示唆するように「韓国、日本に影響のない方法がある」として大量の圧倒的な軍事力の先制攻撃で北朝鮮を壊滅したとしても、後ろに控える中国、ロシアがこれに黙ってはおらずにそのまますべてが終わることなど考えられない大事態を招くだろう。

　(5)早計に判断はできないがトランプ大統領の北朝鮮の挑発、威かくに乗った軽率な過激な言葉の応酬エスカレートにも、トランプ大統領の米国第一主義の米国内軍事、経済への「北朝鮮軍需」効果を狙ったものであるなら、今のところはまんまとその思惑にはまった格好にはなっているということだ。

　しかし米朝指導者の思惑とは関係なく、米軍戦略爆撃機が北朝鮮沖国際空域を北朝鮮領域に最も近く飛行して挑発、威かくしており、何かのはずみで軍事衝突に発展することはあることで自制が求められて、危険警戒は怠（おこた）れない。