日韓外しと自主外交。 japan,south korea exclusion and necessity of independent diplomacy

　(1)国連安保理の北朝鮮への米国、日本などが求める異次元の制裁、圧力強化の協議は、結局は米国が中露に譲歩して石油全面禁輸は見送られて一定程度の輸出制限にとどめる、従来の決着手法と変わらない実効性、効果に疑問のつくものとなった。

　安倍首相は先立って会談でプーチン大統領に北朝鮮制裁、圧力強化の支持を求めたが、プーチン大統領は話し合いによる解決を主張して平行線をたどっており、中国は沈黙を続けていた。

　(2)安倍首相は北朝鮮のミサイル発射、核実験強行に際していつも即トランプ大統領との電話会談を重ねて制裁、圧力強化で一致したと発表しているが、今回の国連安保理での協議の結果は米国が中露に譲歩するという日本の思惑とは違う議論を導き出している。

　今回の安保理の決議を見ていると、米中露の核保有大国による「日本、韓国外し」（japan,south korea exclusion）の外交シフトを思い知らされる。

　(3)北朝鮮の挑発、威かくは朝鮮半島の不安定化を招いて韓国、日本にとっては直接脅威となるものだけに、ともに米国と日米韓軍事同盟関係にある日本、韓国にとっては朝鮮半島の平和安定のために米国との協力、連携は欠かせない。

　安倍首相の米国頼りの対応は当然のことであるが、今回の安保理結果は完全にハシゴを外された格好での「日本、韓国外し」の米中露妥協による産物の制裁内容だった。

　(4)日本も事あるごとに安倍首相がトランプ大統領と電話会談を重ねて米国の顔色を伺う、協力を申し出るだけでは、朝鮮半島問題は解決しないことを実感させられた。
　日本ももっと外交で主体性を持って自主的な外交展開をしなければならない外交自立性が求められる。

　安倍首相は世界を鳥瞰（ちょうかん）する外交を目指して積極的に外国訪問をくり返しているが、その成果は見えているのか、北朝鮮の無謀な挑発、威かくに対してこそ積極的平和外交の成果を結集して自主外交として北朝鮮への歯止めをしなければならない時だ。

　(5)トランプ大統領との即電話会談での意見が一致しただけでは、今回のように米国の日本外しの結果を招くことにもなるのが紆余曲折の外交だ。
　今回の安保理制裁決議では石油全面禁輸提案以外にも金第一書記の資産凍結、北朝鮮出稼ぎ労働者に対する制限などの当初の米国提案が後退、修正（報道）されており、米国が中露との全面対決を回避した思惑が見える。

　(6)結局は日本と韓国の頭ごなしの大国同士のかけ引きが優先されて、米国の顔色を伺うだけの日本、韓国の外交戦略は限界があるということだ。
　日本も韓国も積極的な自主外交の展開の必要性を思い知らされたことだろう。