国民主権と解散。 parliamentary responsbility and dissolution

　(1)安倍首相が国連総会に出席するためにニューヨークに向かった。昭恵夫人とタラップを上っていくのを見て、久しぶりに昭恵夫人の公の場での姿を見かけた。森友学園疑惑問題で関与が指摘されて、すっかり公の場から姿を消していた。

　私人なのか公人なのかの判断にすり替えられて、一時森友学園名誉校長まで務めた昭恵夫人の関与疑惑は通常国会を重要法案を残したまま会期末で閉じて疑惑隠しのまま、関心は北朝鮮核ミサイル挑発、威かく、脅威に移ってしまった。

　(2)焦点は９月末に召集される臨時国会に引き継がれると思っていたら、今度は安倍首相から出た臨時国会冒頭での衆院解散（dissolution）、総選挙の日程だった。
　報道によるとすでに与党自民党、公明党幹部には伝えられて、ニューヨークに出発する羽田空港でも堂々と帰国後の２２日以降に最終判断とするという、本来首相の専権事項で「伝家の宝刀」と呼ばれる解散権にあえて言及してみせた。

　(3)解散にはそれなりの大義、目的、意義が求められるが、せめて北朝鮮の脅威を前提とした憲法改正、消費税引き上げの目的、使途ぐらいが考えられるが、それも国会での本格的審議もまだこれからという段階で選挙争点にならないもので、どう考えても森友、加計学園疑惑隠し、野党の民進党新体制のつまずきに日本ファーストの会の国政進出が十分整わない対抗軸のない中での与党自民党の国会勢力を維持したい思惑の方が色濃くにじむものだ。

　(4)メディア、野党は「自己都合」（egoism）優先の解散、総選挙と指摘し非難しているが、首相のみに与えられた解散権にそもそも「自己都合」が認められた専権事項だから言うに及ばない。

　首相の解散権を一定程度縛る制度は先進国政治にはあるが、既得権益政治は専権事項の解散権をなかなか手放さないだろう。メディア論評では「国民が見くびられている」と書いたものもある。

　(5)特定秘密保護法、安保法制と国民、憲法学者の多くが違憲などと反対表明する中で衆参３分の２以上の国会勢力で強行成立させてきた安倍政治は、それでも比較安定した安倍内閣支持率を示す小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）をすでに「見くびって」いて、国民をなめているのはあきらかだ。

　安倍首相はこれまで国民の支持率など眼前になく、自らの信念、信条、理念、思想を数の力で実現する政治を表明してきた。首相専権の解散権が首相の自己都合であるように、自らの信念、信条、理念、思想を実現するのは政治家の本望でもある。

　(6)しかし忘れてならないのは、日本は国民主権（parliamentary responsbility）の政治体制であることだ。国民が安倍首相、政治の理不尽（unreasonableness）な解散、総選挙にどう判断を示すのかだ。

　野党にまったく期待できないなら、国民が厳しく理性的な判断を示さなければ国民主権が泣くというものだ。