安倍‘バンザイ’解散。 dissolution of ‘banzai’abe

　(1)野党欠席のまま衆院が解散された。恒例の出席議員による「バンザイ」の声が議会に響いたが、今回はこれが安倍首相の（森友、加計学園疑惑追求逃れの）「バンザイ」に聞こえた。

　(2)「all for all」（みんながみんなのために）のスローガンで教育の無償化、中負担中福祉を主張した前原民進党代表だが、その後安倍首相も解散総選挙にあたって１９年１０月に予定されている消費税１０％引き上げの使途をこれまでの国家財政赤字解消から教育の無償化にあてる使途変更を主張して、自民党も民進党もあまり政策上の違いがみられない争点化となっている。

　(3)前原代表は改憲論議にも積極的姿勢をみせており、まさに与野党争点なき、大義もない、安倍首相の自己都合以外何もない解散総選挙の様相だ。
　前原代表になっても支持率（５％）が浮上しない民進党は、小池新党の希望の党の国政参加が注目を集めてそこに参加する離党者が相次いでおり、最終的には民進党議員の希望する全員を希望の党から立候補することを容認して、希望の党に合流して事実上解党することを決断した。

　(4)前原代表の政策発信力には期待されるものがあっただけに、安倍首相の臨時国会冒頭解散戦略への準備不足で民進党埋没の危機感から小池新党の希望の党合流に活路を見出すしか選択肢をなくしたのは、民進党が政策政党としてかっての輝きを取り戻す期待、可能性を放棄したまったくの期待外れに終わってしまった。

　安倍首相は今回の解散総選挙にあたって１９年１０月消費税１０％引き上げについてその使途変更を争点にしているが、同時に「リーマン・ショック級の大きな影響、経済的な緊縮状況が起これば（延期を）判断しなければいけない」（報道）と再び、三たび延期に含みを持たせた。

　(5)消費税引き上げには景気回復の実感のない多くの国民の反対意見も根強くあり、延期示唆は選挙対策としての趣（おもむき）も考えられる。
　与党自民党は４年連続で１００兆円を超える過去最大の予算要求を決定しており、累積国家財政赤字が１０００兆円を超える借金大国となっており、財政健全化は急務となっており、プライマリー・バランス（重要政策を借金なしで実施する）実現を２０年と設定しているが、実現はすでに不可能とみられている。

　(6)こういう国家財政、政治状況に、国家財政赤字解消などを目的とした１９年１０月の消費税１０％引き上げをまたまた延期を示唆する安倍首相の発言は、自民党の４年連続の過去最大の予算要求とあわせて現実を顧（かえり）みない相矛盾した政治、政策選択をくり返す理不尽（unreasonableness）な安倍政治の現実だ。