ミサイルはいつ、どこで作っているのか。 when,where does they produce the missile

　(1)北朝鮮ミサイル発射問題で不思議なのは、あの数のミサイルをいつ、どこで作っているのか（when,where does they produce the missile）という疑問だ。
　ロケットなので航空機を作るぐらいのスペースと作業、人員が必要で、一朝一夕できるものではない。

　２４時間体制で衛星監視を使っての米国情報でもどこでミサイルを作っているのかの確定情報は聞かない。発射した場所については北朝鮮国内に点在して、最近では地上移動式発射台も使われて、把握がむずかしくなっているといわれている。

　(2)北朝鮮が月に数回も間を置かずに打ち上げるあの数のミサイルをいつ、どこで作っているのかわかれば、その場所を公表することによって北朝鮮にとっても事前の攻撃目標となって不安感を与えることは可能だ。

　すでに米国などは把握しており、それをあえて公表しないのは軍事機密として監視能力体制を北朝鮮に悟られない配慮があるのかもしれないが、世界に情報を公開することは北朝鮮にもプレッシャーを与えることにもなるに違いない。

　(3)事によっては米国が事前に北朝鮮のミサイル製造場所を攻撃目標にすることも考えられて、日本（国民）としても北朝鮮がミサイルを作っている場所を広く知ることは安全上有益なことと思える。

　また北朝鮮がミサイル、核兵器開発にあたって指導、協力した国はどこなのか、あの国とあの国とあの国（確定情報がないので表記できない）あたりが考えられるが、これもあまり米国など国際社会から指摘、非難の声も聞かない。

　(4)ここまで北朝鮮のミサイル、核兵器開発が進み米国、日本、韓国に脅威を与える存在となれば、開発指導、協力した核保有国（安保理国だけではない）の責任は北朝鮮に対する制裁強化、問題解決にあたってなしうる行動責任でもあるはずだ。

　まさかここに及んでも北朝鮮の体制擁護にまわってミサイル、核開発を擁護することがあっては世界の平和、安定は守れない。

　(5)１５年前に当時の小泉首相が電撃的に訪朝して、当時の金総書記と会談して日朝平壌宣言を結んだ。日本が過去の植民地支配に「反省とおわび」を表明し、国交正常化後の「経済協力」、拉致の「適切な措置」と核ミサイル問題の解決を確認（報道）して、その後の５人の日本人拉致被害者の帰国が実現した。

　しかし北朝鮮はこれで拉致問題は解決済みとし、その後再調査を約束しなが日本が経済制裁に向かうとすべてをホゴ（wasterpaper）にして日朝平壌宣言はまったく進展していない。

　(6)安倍首相は小泉訪朝時に党役員として同行しており、これまで拉致問題解決は安倍政権の最重要課題であり「この手」で解決すると表明してきた。
　北朝鮮ミサイル、核開発、拉致問題で日本国民に最大限の情報公開をして認識を共有するなかで、北朝鮮への圧力とすべきだ。