憲法民主主義論。 theory of constitutional democracy

　(1)政府、自民党は２０２０年憲法改正を目指して今国会で国民投票改正案の審議を進めたいところだが、改造内閣の大臣が就任１か月余りで相次いで更迭、辞任に追い込まれて安倍首相の任命責任が厳しく問われて、さらにこれに文科相の英語民間試験導入での「身の丈」発言で反発を受けて撤回させられて、身から出たサビで国会審議が進まずに日程は窮屈になっている。

　(2)前の自民党憲法改正推進本部長で今の選対委員長の下村議員は講演で「（国民投票を）一度も経験していないのに、本当に国民主権と言えるのか」（報道）と平和憲法を守ってきた国民にはおせっかいな発言をした。

　下村発言が信頼性、信ぴょう性を持たないのは、言うこととやることが一致しないこれまでの安倍政権、自民党の国会運営、審議で示されており、今さら何を言うのかとの思いだ。
　憲法改正の是非を国民が判断することで民主主義が定着する（同）とも発言しているが、安倍政権下では民主主義は存在せずに（後ほど述べる）崩壊しているのが現状で、自民党下村議員からぬけぬけと国民主権、民主主義を言われても言行不一致ではしらける。

　(3)あのトランプ大統領がかろうじて支持をつないでいるのは大統領選中、就任時の内容の是非は別にして公約を確実に実行していることの信念、実行力だ。そのためには自らに都合の悪いことはフェイクニュースとしてとりあわずに批判して、相手をおとし入れる策略は弄（ろう）して大統領としての資質に問題はあるがストレートしか投げないこだわり、信念、わかりやすさはある。本音で語るところがせめてもの特徴だ。

　(4)安倍首相の方は政策は打ち出してもなかなか前に進めずに周囲をおもんばかって先延ばしをして、本音のみえない、本音を隠してのその場しのぎの姿勢が目につく。ストレートは投げずに変化球ばかり投げるタイプだ。

　こういう安倍政権、自民党から国民主権、民主主義を聞かせられても身の丈、身の程知らずの信頼性などないものだ。

　(5)米国では民主党がトランプ大統領の弾劾裁判の手続きを進めているが、トランプ大統領を選んだのは米国民であり、そのどんな内容の公約であっても有無を言わせずに実現に向けており、その手法、手段には報道をみる限りでは弾劾性の疑惑はあるがフェイクニュースとして逃げ切ることも考えられて、来年１１月の大統領選で決着をつけることがわかりやすい審判だ。

　国民が選んだ大統領をその国民が審判することが国民主権、民主主義の原則、テーゼ（thesis）だ。

　(6)日本の政治、安倍政権の場合は、国民は安倍政権の重要政治課題、政策にことごとく過半数が反対（世論調査）しながら安倍内閣の支持率は４０％後半と比較安定しているというパラドックス性（paradoxical）だ。国民主権、民主主義が混乱している。

　代わるべき政権がなく、野党の低迷、堕落が招いている面もあり、こちらは本音隠しの民主主義もどきでしかない。

　

奈良県の意識調査。 consciousness research of nara prefecture

（1)かなり前の話だが、多分今でも変わりはないと思うが、奈良県を訪ねた時に丁度建国記念日が近かったかその日だったかで右翼の街宣車が多数集結していて異様な光景を見た。
　奈良県も大変迷惑だっただろうが、その奈良県で今秋抽出した県民、有権者を対象に安倍首相や大阪維新の会（特定）への「好感度」、過去の選挙での投票先などを尋ねる「政治意識調査」（報道）が実施された。

　(2)目的は「選挙の投票率の向上や地方自治の活性化」（報道）ということで、とても同調査の安倍首相、大阪維新の会の好感度、選挙での投票先とは結びつかないもので、国民の思想、信条の自由に反する行政としての威圧的な思想、信条調査のようだ。

　メディアではよくある国民世論調査（それでも一政党を限定してのものはない）だが、行政が同じことをやれば世論誘導、思想、信条調査、自由侵害、威圧ということになり、あってはならないことだ。

　(3)冒頭のような経験と奈良県の歴史、伝統、文化、天皇陵、神社仏閣の多さから偏見でみられることがあってはならないが、今回の奈良県の「政治意識調査」は目的との不一致から異質なものに映る。

　安倍首相は２０２０年憲法改正を目指して、それを支持する国民会議は神社氏子などを動員して国民の憲法改正の機運を高めようと活動している報道もあり、仮にこういう流れ、風潮を行政自治体が県民、有権者に対して促す、後押しすることになれば国民主権、民主主義、自由に反する政治行動として見過ごすことができないものだ。

　(4)首長の思想、信条によっては行政に公平、平等、公正を欠けば危険な偏向（bias）行政を生んで国会でも問題化している政治の私物化につながり、危険な政治風土につながるものだ。

　冒頭の奈良県の「政治意識調査」も掲げた目的とはかけ離れて特定政治家（首相）、政党（大阪維新の会）の好感度を尋ねる世論誘導型の調査であり、県民、有権者の思想、信条を探る、はかる意味合いのあるもので行政自治体としては危険水域を超える威圧的、不適切な調査との見方は強い。

　(5)これを放置すれば安倍政権の憲法改正の機運を高める用途、方法論（methodology）にまで発展させることも可能となり、日本に充満する保守伝統思想の台頭を後押しすることにつながる危険、懸念も考えられて重大な問題を含むものだ。

　こういう問題が行政自治体から公然と出てくる、実施されることに現在の保守思想の強い安倍政権、内閣が比較国民支持率の安定を維持している政治、経済、社会の傾向、志向、動向とつながっているように思える。

　(6)安倍政権、国会の政治の貧困、堕落が行政自治体にもまん延、影響を及ぼしている奈良県の「政治意識調査」の実施だ。

大学のアイディンティティ。 identity of university

　(1)萩生田文科相の身の丈「トンだ、トンだ」（本ブログ注）発言で大学入試共通テスト英語民間試験導入が延期されたことは、大学が入試評価に加えないところも出て同制度が公平、平等、公正に問題のあったことからも、結果としていい決断に迫られたことになった。

　今回は政府、文科省の大学共通テスト問題であったが、大学では以前から教員から入試問題に時間と労力がさかれて研究に支障があるとの声もあって、入試問題の民間委託の話もあった。

　(2)大学入試ぐらいは大学独自の責任で入試問題を作成して入るべき学生評価をすべきものだが、確かに年間を通して時間と労力を費やす入試問題作成ではある。
　政府、文科省の英語民間試験導入は審議経過が非公開とされて意図、意味、意義はわからないが、萩生田文科相の問題発言を受けてこれまでの検討会議での議事が公表されることになった。

　どういう形式で公表されるのか、まさか肝心のところは「黒塗り」では身の丈、身の程知らずということになる。

　(3)結局は日本の大学の教育姿勢、環境、活用、必要、意義をどう位置づけるかがはっきりしていないことが問題だ。大学を入る（入学）のはむずかしく出る（卒業）のはやさしい（卒業認定資格）とするのか、入るのはやさしく出るのはむずかしいとするのか、入るのも出るのもむずかしいとするのか、入るのも出るのもやさしいとするのか理念、方針、姿勢が明確になっていない。
　日本の大学はこれまで一般的に入るのは難しく出るのはやさしいといわれている。

　(4)教育で学んだことは社会では役に立たないといわれることがあるが、もちろんそういうことはなく大学での高等教育、研究授業は人間の成長、知的財産、思考、判断、応用で有益なものであり、高校の授業の延長のような一般教育課程も重視するより知的興味、未知関心を高める専門教育課程の充実がより求められる大学教育だ。

　あまり授業評価にこだわるのではなく自由、創造、闊達、多様性（diversity）のなかで思考力、判断力、比較力、知的能力、応用力を開発、開拓することは人間成長には貴重で重要なカテゴリー（category)であり、大学教育の知的な財産である。

　(5)そういう意味では大学は入るのはむずかしくなく出るのもむずかしくないことが優先されて、ただし大学教育の一定の質、レベルを確保し維持する仕組み、工夫、制度設計は必要だ。教員の質確保による質疑応答、討論、対論、主張発表の授業形式は有意義だ。

　大学生が本を読まなくなった時代だが、授業では古典から現代ものまで多様に多読する授業であるべきだ。本を読むために大学に入るというのも教育の原点であり、いいのではないのか。

北半球と南半球。 northern hemisphere and southern hemisphere

　(1)南米では左翼、左派政権の復活が目につく。かっては革命路線が主流でキューバなど米国と対峙して米国から経済制裁を受けて経済貧困と向き合い、かっての米ソ冷戦時代の崩壊で政治体制の変化により南米の豊富な資源を生かした経済成長を実現して中露南米と新興国経済のG20はG7に変わって世界経済に影響力を増してきた。

　しかし新興国経済が成長、発展するにしたがって国民の経済格差は広がり、国民の不満が鬱積（うっせき）して富裕層と結びついていた政権批判、反政府行動を受けて、再び南米左派政権の復活を生んでいる。

　(2)北半球（northern hemisphere）ではヨーロッパを中心に経済、金融破たん国が続き政治、経済の貧困がこれまでと対極の右派、極右勢力に向かって台頭を招いている。
　仏は学生運動が盛んだったこともあり自由主義陣営でありながら米国とは一線を画した左派系政治色が強いが、ドイツ、北欧では政治の不安定、経済後退にともない右派、極右勢力の台頭が目立つ。

　(3)北半球、南半球（southern hemisphere）では経済成長の仕組み、流通、貿易、社会環境の違いから経済成長後の政治体制に対極となる右派、極右勢力（北半球）、左派急進（南半球）と存在感、台頭の違いをみせている。

　そこでトランプ大統領は左派系ということは考えられないが、右派なのかというと民主党のリベラル（自由主義）に対してトランプ大統領の共和党は保守主義といわれて米国第一、保護主義を掲げることから保守主義、保守的思想ということになるが共和党執行部とも対立していることから、第三の反既存利益政治勢力ともいえる。

　(4)大統領選で民主党を左派系政党として攻撃、批判して、またトランプ大統領の難民、移民拒否政策を批判する難民、移民出身の民主党女性議員を左派急進と攻撃（自国に帰って改革したらどうかと）しているから比較右派保守主義とみることができる。

　日本は米国の左派リベラルの民主党政権よりは右派保守主義の共和党政権とのつながり、同盟関係が良く、現在もトランプ大統領と保守思想の強い安倍首相とは個人的な信頼関係、友好が深いといわれている。

　(5)来年大統領選に向けて民主党で頭角をあらわしているウォーレン候補は左派急進的な考えともいわれて異色の存在だ。現在のトランプ大統領も米国の理想主義、覇権主義から一転して米国第一、保護主義を主張して貫いて、世界の秩序、パラダイム（paradigm）を無視した米国利益第一、保護主義で台頭する中国、EU、露などと経済、貿易、通商、軍事で対立している。

　(6)民主党の大統領選有力候補は現在バイデン元副大統領と前出の左派急進のウォーレン候補ということで、トランプ大統領は再選に向けて岩盤支持層の確保のためにどんな公約であろうとも実現に向けて掲げている。

　米国第一、保護主義のトランプ大統領の優位は動かないものとみられて、北半球、南半球、世界の秩序の混迷は深まるばかりだ。

政治の緊張。 tension of politics

　(1)日本の政治に緊張感（tension）がなくなって久しい。共産党はかっては革命主義、路線を信奉していたが、現在の党綱領では「市場経済を通じて社会主義へという新しい探求が開始」（報道）と共産主義統制計画経済から市場開放経済主義で経済大国となった中国を評価しているが新しい党綱領案では覇権主義を強める中国の姿勢を批判（同）している。

　(2)革命主義、路線放棄後は中国共産党とは一線を画して独自の路線を歩んでおり、現在は野党との共闘、連携、協力を模索して安倍政権と対峙する野党勢力の結集を目指している。

　来年春には中国習近平国家主席が国賓として来日することが予定されており、共産党としてどういうスタンスで対応するのか、新しい党綱領案どおり中国に厳しい姿勢で臨むのか、野党共闘、連携、協力にも影響しそうだ。

　(3)非武装中立論、護憲の社会党が消滅して、共産党も独自の路線から野党共闘、連携、協力に向かい革新勢力が減退して野党への支持率も総じてヒト桁と低迷する中で、総与党化時代を迎えて安倍１強ともいわれて政治への緊張感がなくなった。

　問題は安倍内閣から生じて、安倍首相の森友、加計問題関与疑惑に大臣の失言、就任１か月余りでの公選法違反疑惑で更迭、辞任が続き、説明、反省、自粛もなくゆるみっぱなし状態でそれでも安倍内閣の支持率は４０％台後半で比較安定している国民としては選択しようもない政治の堕落、貧困を示すものだ。

　(4)かってのような何でも反対党といわれた野党のような政治勢力は、現在の緊張感を欠く政治状況では必要とされて国民の支持も政権へのアンチテーゼ（anti-thesis）として向けられるのではないのかと考える。

　確かに非生産的といわれるかもしれないが、政治の場合は総与党時代に生産的であることがすべていいというわけでもなく、政府、政治の都合主義、利益保護主義、強権政治にガンコに立ち向かい抵抗する政治姿勢も必要だ。

　(5)そうすることによって国民にも選択肢が広がって野党にも支持、期待が広がる可能性を開くものだ。山本太郎代表が立ち上げた政党「れいわ」が障害者議員を擁立して新風を国会に吹かせており、今後政策的にどう国民の理解、支持を集めることができるのか、障害者議員を通して社会保障、福祉の充実と消費税５％減税との相関関係、財源保障あるいはあたらしい政策関係を提示して合理性、妥当性のある主張、政策として国民の理解を得られるのかは重要な責任、力量となる。