沖縄琉球の心。 spirit of okinawa , ryukyu

（1)首里城６棟が全焼、１棟が半焼（報道）した。世界遺産に登録されているのは復元建物ではなく「首里城跡」であり、首里城はこれで５度の延焼を経験してこれまでも復元建物として再建、再建がくりかえされてきた。

　琉球王朝文化を引き継ぐ沖縄琉球の「心」（spirit）を代表する建造物だ。玉城知事は早速２２年再建を目指して菅官房長官に国の協力を要請した。
　沖縄米軍基地問題、辺野古移設工事で国、政府と全面対決の続く沖縄県玉城知事としては首里城再建にあたって国の協力をあおぐことは背に腹は代えられない財政負担による苦渋のことだろう。

　(2)首里城再建の寄付も相次いで再建目標に近づいているといわれて、玉城知事としても下げたくもない首を国に下げなくても再建が可能な状況にもなっている。
　報道によるとこれまでの再建でも首里城を支えるヒノキの木材調達が懸案であり、琉球王朝の流れををくむ台湾に協力、支援を受けての再建だったことが伝えられている。

　今回も国、多方面からの再建協力、支援を募っての２２年再建を目指しての再建計画となる。

　(3)文化財など収蔵品も多数焼失しており、首里城は復元建物として消火設備の設置が義務付けられる重要文化財でなく規制対象外で、城内には初期消火に有効なスプリンクラーも未設置で延焼をくい止める防火対策が不十分だった。

　５度の延焼により建物そのものはその都度復元されて新しい時代の建造物であるが、収蔵品の文化財は沖縄の歴史、伝統、文化を今に伝える遺産であり琉球王朝を継ぐ沖縄を代表する「心」の拠り所ともいえるもので、復元首里城建物としては建物管理、安全防火上の最高レベルの高い指定対策が必要だった。

　(4)首里城焼失を受けて沖縄県民、関係者の落胆をみると現状対策のまま安全防火対策が見直されてこなかったのは疑問だ。これまで５度の延焼となれば首里城が沖縄の歴史、伝統、文化、風土を代表して伝える建物としての意味、意義、沖縄琉球の「心」の拠り所、また沖縄を象徴する名所観光であることを考えるならば、高い保存、安全防火対策は必要だった。

　(5)これまでの再建への道のりからも、ヒノキ調達、建物仕様、考察、配色などの完成が順調にいくのか時代と共に長期化も伝えられており、沖縄にとっては寄付支援はあるが最後は国、政府に再建協力、支援を頼らざるを得ない苦渋とともに深い大きな試練だ。

　安全防火対策は、規制基準にかかわらず６度目はない万全対策が求められる。

One Team。 one team

　(1)文化の日に秋の叙勲受賞者が紙面１ページにズラリと名前を連ねていた。いつもながらすごい数に驚かされる。日々の生活、社会でいい事、悪い事、おかしな事、変な事がいっぱいある、起きる日本だけど、こういう人たち（叙勲受賞者）がスクラムを組んで物事にあたれば過ごしやすい社会に向かうのだけれど、タクトを振る政治が貧困ではなかなか「One team」にはなれない。

　(2)今年はｗｃｐラグビー日本大会が開催されて、多国籍チームの日本代表が「One team」を合言葉に連帯感の強さを体現してみせて躍動して日本代表は初のベスト８進出を果たした快挙だった。

　「One team」はその後２０２０年東京五輪のマラソンなど東京から札幌開催への変更でのIOCと東京都など４者調整協議でも意見の対立の中で小池知事、IOC委員からも使われて、「One team」は今年の流行語大賞の有力なフレーズとなりそうだ。

　(3)令和天皇の即位の礼に合わせて「恩赦」が実施されて、こちらは秋の叙勲どころではない５５万人が対象とされた。恩赦５５万人にとっては、これも勲章なのだろうが、法治国家としてこれも法治の結果としての方法論（methodology）なのだが、かって総裁選で思わぬ敗北となった後の福田首相が天の声にも変な声があると言ったが、法理論、君主から象徴天皇の時代感覚にそぐわない政治判断であり、こちらも突出した数の多さに驚かされる。

　(4)WCPラグビー精神性が見せたものは、後ろにボールをつないで前に進むという犠牲性、リスクに立ち向かう勇気、根気、献身であり、一致結束、団結、協力の「One team」精神性だった。

　大柄な選手のタフネスに小柄な選手の俊敏さのそれぞれの役割、活動のあるハイブリッド（hybrid）、多様性（diversity）スポーツのダイナミズム（dynamism）であり、人間のすばらしさ、可能性、フロンティアfrontier）が伝わってくる。

　WCPラグビー２連覇中で今回３位のニュージーランド（オールブラックス）はスタンドの観客の応援に日本式の「礼」で感謝を示すなど知的で紳士的でもあった。

　(5)今年の日本は令和元年、天皇即位、吉野彰さんのノーベル化学賞授賞と時代を変える節目であったが、格差社会が生む意味の分からない事件も目につき、精神的貧困の時代ともなった。

　働き盛りを迎えた就職氷河期時代、４０～５０代の無職、未婚、親同居世代のリスク社会でもあり、日本国民「One team」としての政治、経済、社会体制の見直し、立て直しが課題だ。

　(6)安倍内閣は１週間で２大臣が公選法違反の疑いで更迭、辞任するという異常な崩壊現象状態でガバナンス不安を残し、地球温暖化による大型巨大台風の上陸が続いて大規模停電、河川決壊、氾濫被害が続き多くの被災者が年末を迎えることになる。

痛い移転。 sapporo holds the marathon race of olympics

　(1)小池東京都知事はよくよく「移転」（transfer）でゴタゴタ、ケチのつく人だ。築地から豊洲への「移転」、希望の党への民進党の合流（これも移転）、２０２０年東京五輪ボート競技の東北への「移転」（これは小池知事が主導画策したが経費負担、施設受け入れで実現しなかった）、そして開催１年を切ってのマラソン、競歩競技の東京から札幌への「移転」とこうも続けば何かがついて回っているのではないのかと疑いたくもなる。

　確かに来年８月の東京の暑さ対策をアレコレと考えたあげくの突然のIOCのマラソンなどの札幌開催「決定」では、東京都も立つ瀬がない。

　(2)本ブログでも書いたが東京の夏の猛暑を考えればアスリートの健康影響は考えなければならないが、アスリートはそれを前提に鍛え、対処、トレーニングする「特別」の体力、能力を持つ選ばれた人材、資質の持ち主で一般人と比較できないものであり、それなりの暑さ対策（早朝スタート、暑さ吸収のストリート舗装、ミスト対策など）を施す実施計画を考えればマラソンなどの東京開催でよかったのではないのか。

　(3)この問題での開催東京都とIOCの調整委員会の協議では双方の主張が平行線で折り合わずに、小池知事はIOCの突然のマラソンなどの札幌開催移転に反対を示してラグビー日本代表のフレーズ「One team」でなければならないと一致結束を訴え（報道）が、一転して同競技の札幌開催移転を容認する姿勢に転じた。

　IOCがすでに権限にもとづき「決定事情」と言うなかで、開催都市東京としてもいつまでもこれに反対するというわけにもいかずにやむを得ない決断だったのだが、移転にともなう東京都の「費用負担なし」（同）が前提というから費用問題も尾を引くことになる。

　(4)築地から豊洲移転と同じ構図で大騒ぎはしても落ち着くところには落ち着くという小池知事（ひとりの責任問題ではないが）の軽さも感じられる。小池知事は事前に東京都に何の相談もなかった（報道）と批判しているが、IOCとしては自らの決定事項で事前に相談すれば問題はより深刻に混乱すると考えてのしかし猛暑のドーハの世界選手権でのマラソン選手の半分近くが途中棄権したことを受けて危機感を持ち押し付け決定したのだろう。

　(5)同じ東京の夏の猛暑のことを考えればどうして７，８月に五輪など開催するのかとの純粋な疑問はあるが、いわずもがなのIOCが商業主義を優先（大スポンサー米国の都合）しての選択であり、子どもでもわかる正論など通用しない現代五輪理念である。

　東京都、五輪組織委員会としては東京都が負担しないとする札幌移転の費用負担をどうするのかの問題は残り、さらに東京名所コースの人気、花形マラソンの札幌移転で関心、興味、注目も拡散した。

亜熱帯気候の日本。 japan in a subtropical climate

　(1)今回の台風の影響による関東、長野、福島などの豪雨洪水被害は、１日に降る雨量が１時間に集中して降って河川の決壊、氾濫を引き起こして大災害となった。集中豪雨は亜熱帯気候（subtropical climate）の典型、特徴であり、本ブログでも書いたが日本はすでに亜熱帯気候に変化しており特徴的な災害被害を引き起こしている。

　(2)天災なのか、人災なのかは別にして、早期の復旧作業が求められて亜熱帯気候への備えも必要だ。経験のない集中豪雨被害で、そのまま自宅、住居にいてまた車での移動で被害を拡大したのも特徴だ。

　亜熱帯気候特有の脅威について理解、周知、準備、対応が不十分だったことが被害拡大を招いた。

　(3)従来からいわれた河川堤防の規格安全基準が守られていない不備、不足もあり、今回の経験のない集中豪雨でどんな安全基準も効果がなかったのかどうかはわからないが検証は必要だ。

　これから来年以降も台風１９号、２１号クラスを超える大規模巨大台風の上陸が予想されるといわれて、亜熱帯気候への変化について理解、認識、対策、対応、準備を考え直さないといけないだろう。

　(4)亜熱帯気候への変化に対応できなかった、してこなかったことを考えれば、今回の集中豪雨被害は人災といえるだろう。政府は被災地に対して激甚災害指定、復興法適用を検討しているが、災害対策は後手、後手であり、山林、河川、ダム放流管理など災害に対する安全基準、政策が周到に整備されておらずに、亜熱帯気候特有の集中豪雨に対応できずに避難形態でも周知、準備が不足して対応できずに被害拡大を招いた。

　(5)今回の１日の雨量が１時間に集中して降るという豪雨に対して、河川の規格安全基準がどの程度だったら決壊、氾濫が防げたのか、全国的にその基準で河川、ダムなど治水対策をすることが求められるが現実的に市街地域でそういうインフラ整備が可能なのかわからないが、少なくとも決壊、氾濫を防ぐ必要な威力拡散、やわらげる方法論（methodology）は検討されて整備される必要はある。

　(6)述べてきたように日本はすでに亜熱帯気候に変化していることを十分理解、認識して巨大台風、集中豪雨被害に早め早めの避難対策（避難所の確保、環境）を徹底して身の安全、命を守る行動を日常的にイメージして、理解しておくことが、破壊力を増大させた災害被害に見舞われる日本としては避けられない安全課題だ。

　(7)自然災害による大規模停電、水害、避難と災害対策の課題が集中して、政治はこれらにどう対処、対応していくのか、亜熱帯気候への対応、準備と国民への周知、理解、協力に努めなければならない。