(1)中国の不動産大手、恒大集団が巨額の債務を抱えてデフォルト(default)に陥るとの経営危機が伝えられて、欧米、日本の株式市場に動揺が走り株価が下落した。かっての米国リーマンショックの世界同時株安を思い起こさせるが、どちらも米国、中国の国内企業の経営危機問題であって米国、中国以外の国の経済、企業活動にとっては影響のない話のはずが、それによって米国、中国国内経済が停滞して取引きの多い国外経済、企業にも影響が及ぶとの観測がひろがり、世界に警戒感がひろがっての株価下落だ。
(2)しかし今起きている気候変動、異常気象現象は世界各国、国民ひとりひとりの経済、社会、生活への影響ははかりしれないのに、こちらのほうはだからといって世界の株価が下落するというのを聞いたことがない。
リーマンショックに中国恒大ショックなどより気候変動、異常気象現象の方がよほど世界各国、人類にとって脅威であり、危機であるはずだが、世界の株価にはほとんど影響することはない。株価の変動は経済活動であり、経済活動の危機的状況が影響を及ぼすということだが、もちろん気候変動、異常気象現象だって十分に経済活動に大きな変異、影響を及ぼすものであり、巨大企業の破たん、経営危機が世界の株価動向に影響を及ぼすというのは意図的な実体のない目論見のある株価操作ということになる。
(3)リーマンショックにしても中国恒大ショックにしても巨大とはいえ一国内企業の経営不振、危機問題であって本来国内経済の問題にすぎないと書いたが、それがどうして世界経済、株価下落につながるのかは米国、中国というGDP1,2位の世界経済を中心となって構成する経済大国で起きた問題だからだ。
今回の中国恒大集団の経営危機、デフォルトは専門家からは「中国の銀行の99%が国有なので政府がコントロールできる」(報道)として、世界経済、金融危機に発展する可能性は低いとみている。
(4)株価というのは世界経済、金融の動向を敏感に反映する指標、目安となるものだが、通貨と違って実体のともなわないもので架空操作性の高いものだ。勝手に大騒ぎすれば経済共有集団心理が働いて疑心暗鬼を生んで次々とひろがっていく心理性の高いもので、とらえどころのない広汎性がある。
(5)今回の中国恒大ショックは不動産規制を強めた中国政府の出方次第だが、基本的には中国の国内問題として規制強化、情報統制の専制国家として自由経済主義の米国リーマンショックのような世界的な株価同時下落につながる可能性は低いとみられる。
意図的介入で大騒ぎするのが株式市場の実態であり、株価という実体のないものに踊らされても経済の本質(essence)、実在を見失う。
(2)しかし今起きている気候変動、異常気象現象は世界各国、国民ひとりひとりの経済、社会、生活への影響ははかりしれないのに、こちらのほうはだからといって世界の株価が下落するというのを聞いたことがない。
リーマンショックに中国恒大ショックなどより気候変動、異常気象現象の方がよほど世界各国、人類にとって脅威であり、危機であるはずだが、世界の株価にはほとんど影響することはない。株価の変動は経済活動であり、経済活動の危機的状況が影響を及ぼすということだが、もちろん気候変動、異常気象現象だって十分に経済活動に大きな変異、影響を及ぼすものであり、巨大企業の破たん、経営危機が世界の株価動向に影響を及ぼすというのは意図的な実体のない目論見のある株価操作ということになる。
(3)リーマンショックにしても中国恒大ショックにしても巨大とはいえ一国内企業の経営不振、危機問題であって本来国内経済の問題にすぎないと書いたが、それがどうして世界経済、株価下落につながるのかは米国、中国というGDP1,2位の世界経済を中心となって構成する経済大国で起きた問題だからだ。
今回の中国恒大集団の経営危機、デフォルトは専門家からは「中国の銀行の99%が国有なので政府がコントロールできる」(報道)として、世界経済、金融危機に発展する可能性は低いとみている。
(4)株価というのは世界経済、金融の動向を敏感に反映する指標、目安となるものだが、通貨と違って実体のともなわないもので架空操作性の高いものだ。勝手に大騒ぎすれば経済共有集団心理が働いて疑心暗鬼を生んで次々とひろがっていく心理性の高いもので、とらえどころのない広汎性がある。
(5)今回の中国恒大ショックは不動産規制を強めた中国政府の出方次第だが、基本的には中国の国内問題として規制強化、情報統制の専制国家として自由経済主義の米国リーマンショックのような世界的な株価同時下落につながる可能性は低いとみられる。
意図的介入で大騒ぎするのが株式市場の実態であり、株価という実体のないものに踊らされても経済の本質(essence)、実在を見失う。