環境省工程表・・・汚染土福島で30年貯蔵！

　環境省は29日、

　放射性物質に汚染された福島県内の

　土壌や焼却灰などを保管する中間貯蔵施設について、

　施設整備に向けた工程表を発表した・・・



　3年を目途に汚染土壌が中間貯蔵施設に移されることになり、

　難航していた仮置き場の設置が進む可能性も出てきた。

　一方、施設の具体的な建設場所や規模は明示されず・・・

最終処分場に移すまでの保管期間が30年とされた事にも戸惑いが広がった・・・


～以下、10月30日読売新聞朝刊より抜粋～

汚染土壌福島で３０年貯蔵 　　　　中間施設２０１５年から

環境省工程表

　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、放射性物質に汚染された福島県内の土壌や焼却灰などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は29日、施設整備に向けた工程表を発表した。約3年後の2015年1月を目途に施設の利用を開始、土壌は貯蔵開始から30年以内に施設から取り出し、県外で最終処分することを柱としている。立地場所は12年度内に決める。細野環境相が同日、福島県を訪問し、佐藤雄平知事や地元市町村長らに伝えた。

最終処分は県外で

福島県内の除染活動では、取り除いた汚染土壌を借り置く期間が不透明な事が原因で仮置き場の設置が進まず、各市町村からは「国はまず、仮置き場から汚染土壌を移す中間貯蔵施設の設置計画を明らかにすべきだ」との声が出ていた。
　
　この日、公表された工程表では、13年度内に施設の基本設計や用地の取得を終え、14年夏ごろから本体工事に着手する。施設に保管する汚染土壌などは約1500万～2800万立方^メー_トルと想定し、施設に必要な敷地面積は3～5平方^キ_ロ・^メー_トルと試算。ただ、施設の場所は明記せず、「遅くとも12年度内に立地場所を選定する」としている。

　施設は利用を急ぐため、敷地内に細かく区切られた箱状の穴を多数掘る「セル方式」を採用し、完成した区画から土壌の搬入を開始する。含まれる放射性物質の濃度に応じ、2種類の仕様を検討しており、高濃度な土壌の場合、鉄筋コンクリートで区画の周りを囲み、低濃度のケースで遮水シートで区画を覆い、いずれの濃度でも地下水や放射線量の監視を徹底するという。
　
　施設への保管期間を「貯蔵開始から30年以内」としたのは、住宅地を中心とした大規模な除染活動が終了した後も、放射性物質が森林部から風で運ばれるなどして、長期的な運用が必要になると判断したため。
　また、同省は福島県以外の9都県では、除染の程度に応じて約140万～1300万立方^メー_トル汚染土壌が発生するとみており、これらについては各都道県内で処理し、福島県内には持ち込まないとした。9都県については、汚染土壌の量が少ないため、既存の最終処分場を活用すれば汚染土壌の埋め立てが可能とみており、「中間貯蔵施設の設置は考えない」している。

　福島県庁で佐藤知事に工程表を手渡した細野環境相は「今日が除染のスタート。苦しい道のりだが、一歩でも二歩でも前に進むために福島の皆さんにぜひ力を貸して頂きたい」と述べた。

福島の皆様にとっては、気の遠くなるような長い期間ではある・・・

ただ、福島が本当に最終処分場所と成らないよう、今後の日本政府は責任を持って対処して頂きたいと思います。