パナソニック、ＴＶ縮小・・・最新鋭工場生産中止！

パナソニックが、プラズマテレビ用パネルの最新鋭工場の生産を中止・・・

尼崎第3工場(兵庫県尼崎市)での生産を2011年度中に中止するなど主力テレビ事業を大幅に縮小する方針を固めた。


これは、円高に加え、韓国勢との価格競争で、販売台数が伸びても赤字が続く状況となったため・・・


関連する記事を新聞から抜粋してみます・・・


～以下、10月20日読売新聞朝刊より抜粋～

「主力部門」の旗降ろす

環境エネルギー分野に集中

パナソニック ＴＶ事業縮小

　世界のテレビ市場で約8％のシェア（市場占有率）を持つパナソニックが、テレビ事業を大幅に縮小することは、ソニーやシャープなど他のテレビ大手の戦略にも大きな影響を与えそうだ。日立製作所は既に自社生産からの撤退を表明しており、国内大手が上位に顔を出していた世界の勢力図が塗り替えられることになる。


　パナソニックのテレビ事業は「瀕死の重傷」（首脳）だった。日本での地デジ完全移行や新興国向けの需要拡大を追い風に販売台数は伸びても、韓国勢などとの価格競争が激しく、販売価格が1年で3割も落ちるなど赤字から抜け出せない構造になっていた。
　
　さらに、2008年秋のリーマン・ショック前に決めた兵庫県尼崎市のプラズマテレビ用パネル工場と同姫路市の液晶テレビ用パネル工場への計4450億円に及ぶ投資が経営に重くのしかかった。
　
　テレビ生産から撤退する訳ではないが、事業規模の拡大を追わず、利益を出せる程度に縮小することは、1952年に生産を始めて以来、60年にわたって経営の屋台骨を支えてきたテレビ事業が主力部門としての旗を降ろすことを意味する。

　パナソニックの決断には特に、韓国の通貨ウォンに対する円高が急速に進み、ライバルであるサムスン電子、ＬＧエレクトロニクスという韓国勢の価格攻勢で急速に採算が悪化した背景がある。

　生産を中止する尼崎第3工場も「着工した07年当時の為替水準なら黒字を維持できた」（幹部）。高い法人税率や自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の遅れなど韓国に比べて厳しい日本の経営環境を勘案して「（韓国勢とは）同じ土俵で戦わない」（首脳）という判断に傾いたとみられる。

　パナソニックは今後、太陽光発電システムやリチウムイオン電池など環境エネルギー分野に経営資源を集中する。15年度にはこの分野に加え、家庭やビルで使う家電や設備を「まるごと」提案する事業で、全売上高の4割を稼ぎたい考えだ。

　ただ、サムスングループがリチウムイオン電池のシェアでパナソニックを抜くなど、ライバルの追撃は激しい。パナソニックが新たな成長分野で世界市場を主導するには、パナソニック電工や三洋電機との融合を急ぎ、総合力を発揮できる体制を築く必要がある。

世界のテレビ市場で日本勢のシェア（占有率）

• 2005年・・・日本メーカーは48％を占め韓国メーカーの21％を大きく上回っていた
• 2010年・・・日本メーカー38％に対して韓国メーカー36％と並ばれその後逆転された

その原因・・・

• 日本メーカーの技術的優位が無くなり、韓国との巨額投資競争に日本が追随出来なくなった。
• 韓国勢はウォン安で一段の価格競争力をつけたが、日本勢は円高に競争力を奪われた。

日本政治の混乱による影響が一段と顕著に成ってきた気がする・・・

このままで日本の再生は出来るのだろうか・・・