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我が家のパソコン3台のうち2台がXPを搭載しています・・・
来年の4月9日でサポートが終了してしまう訳ですが、果たしてどうしようか迷いがあります。
私が使用しているのは「VISTA」だから、平成17年まではサポートがある訳ですが、
妻が使用しているのが「XP」でインターネットをやっているので余計に悩む訳です・・・
結論から言えば、買い替えなければダメなことは分かっているのですが、
実際使用出来ない訳ではなく、多少、速度が遅くなってきているだけなので、もったいないというのが実感なのです。
壊れてもいないのに、処分するというのは・・・どうも納得が出来かねる訳で・・・
もう一台の「XP」は「98」をアップグレードした代物ですから、
容量も小さすぎるためこれに関しては、処分を考えているのですが・・・
今朝は、世間の現在の動向を調べた記事を紹介してみようと思います。
~以下、6月19日読売新聞朝刊より抜粋~
「全部買い替えるのは予算的に無理だ」
東京都立川市の設計会社「東京スペース」の赤井剛社長は頭を抱える。顧客データの管理などに使う社内パソコン20台のうち、16台はXP搭載。来年4月からこの16台を使用禁止にするが、代わりのパソコンはすぐには買えず、「業務に支障が出る」と心配する。
XPに対応した社内システムを作って社内情報を共有する仕組みを設けたり、設計などの専用ソフトを導入したりしている企業も多い。OSを切り替えると、新たなシステムやソフト開発による出費を迫られるため、「当分はXPを使うしかない」(電気設備メーカー)という声が上がる。
公立学校では、XPが最新型だった00年代前半に教育用のパソコン配備が進んだ。予算に限りがあることからその後、更新されていないケースが多い。
東京都調布市では、私立小学校のパソコン840台のうち410台がXP搭載だ。最新OSのパソコンに切り替えるには、5年間のパソコンリース代として総額約1億5000万円かかる。「財政難で予算を計上出来るか解らない」(調布市教育委員会指導室)という状況だ。栃木県でも高校など県立学校にあるパソコン約1万2000台のうち、3000台がXPのままだという。
01年に発売されたXPは、インターネット接続やメールなど基本的な機能が充実していると支持され、後継「ビスタ」の発売まで期間が約6年あったこともあって普及した。ビスタには「パソコンの動作が遅い」との評価もあり、買い替えが進まない一因となった。
調査会社「IDCジャパン」によると、昨年11月時点でXPを搭載したパソコンは国内で2589万台。内訳は企業が1419万台、個人は1170万台で、企業が持つパソコンの約40%、個人は約28%がXPという計算だ。その後も、コスト負担を理由に企業では切り替えがあまり進んでいないようだ。
■なぜ問題
OSはパソコンを動かすために不可欠で、メールやネット閲覧ソフトなどのソフトやプリンターなどの周辺機器はOSがなければ使えない。
マイクロソフトが1995年に「ウィンドウズ95」を発売すると、使いやすさから世界的なヒット商品となり、「98」「XP」「ビスタ」と新OSを発売する度に話題を集めてきた。今も、「ウィンドウズ」を搭載したパソコンが市場全体の約9割を占める寡占状態にある。
MSは、新型OSが発売されてから一定期間を「サポート期間」とし、利用者に修正ソフトを無償で配布している。ウイルス感染の危険など安全上の穴(弱点)が見つかった時に対応するもので、修正ソフトで穴をふさぎ、ウイルスからパソコンを守ってきた。サポート終了後もパソコンを使い続けることは可能だが、修正ソフトがなくなれば、新たな穴が見つかっても放置されることになる。
XPのサポートは海外でも同時期に終了するが、日本の企業は新しいソフトの導入に慎重で、海外企業と比べて更新が遅れており、影響が大きいという。
XPより前に発売された「95」や「98」はすでにサポートが終わっているが、当時はパソコンの普及期だったため、性能アップを期待して買い替える人が大多数で、今回の様な懸念の声は少なかった。
■危険性
企業では、パソコンにウイルスが侵入すれば、顧客情報など企業の重要な内部資料がネットを通じて外部に漏れる危険性が高まる。個人も、パソコンに保存した写真や住所録などの個人情報のほか、最悪な場合はインターネットバンキングのIDやパスワードなどが盗まれる恐れが出てくる。
XPを使い続けることは、「外から見ると立派な家だが、壁や土台に穴があいている状態で住むようなもの」(独立行政法人の情報処理推進機構の加賀谷伸一郎調査役)と指摘される、市販ウイルス対策ソフトも出ているが、「OSの穴そのものを埋められる訳だはなく、効果は限られている」(加賀谷氏)という。
MSは今年4月9日から、中堅・中小企業を対象に無料の相談窓口を設置した。中堅・中小企業がパソコンのOSをXPから最新の「8」などに切り替える場合、料金を最大15%割り引く制度も設けた。個人は対象外だ。
利用者の一部からは「一方的サポートを打ち切るのは無責任だ」(医療機器メーカー)との声も出ているが、MSは、来年4月9日の終了予定は変えないとしている。
来年の4月9日でサポートが終了してしまう訳ですが、果たしてどうしようか迷いがあります。
私が使用しているのは「VISTA」だから、平成17年まではサポートがある訳ですが、
妻が使用しているのが「XP」でインターネットをやっているので余計に悩む訳です・・・
結論から言えば、買い替えなければダメなことは分かっているのですが、
実際使用出来ない訳ではなく、多少、速度が遅くなってきているだけなので、もったいないというのが実感なのです。
壊れてもいないのに、処分するというのは・・・どうも納得が出来かねる訳で・・・
もう一台の「XP」は「98」をアップグレードした代物ですから、
容量も小さすぎるためこれに関しては、処分を考えているのですが・・・
今朝は、世間の現在の動向を調べた記事を紹介してみようと思います。
~以下、6月19日読売新聞朝刊より抜粋~
来年4月サポート終了
米マイクロソフト(MS)が、パソコンの基本ソフト(OS)「ウインドウズXP」のサポートを来年4月9日に終えることについて、利用者の間に波紋が広がっている。XPの方が使いやすいという企業や個人もなお多いためだ。そのまま使えばウイルス感染などの危険性が高まる。パソコンの「2014年問題」と懸念する声も出ている。(経済部 武石将弘)
ウィンドウズXP 迫る危機
■困惑「全部買い替えるのは予算的に無理だ」
東京都立川市の設計会社「東京スペース」の赤井剛社長は頭を抱える。顧客データの管理などに使う社内パソコン20台のうち、16台はXP搭載。来年4月からこの16台を使用禁止にするが、代わりのパソコンはすぐには買えず、「業務に支障が出る」と心配する。
XPに対応した社内システムを作って社内情報を共有する仕組みを設けたり、設計などの専用ソフトを導入したりしている企業も多い。OSを切り替えると、新たなシステムやソフト開発による出費を迫られるため、「当分はXPを使うしかない」(電気設備メーカー)という声が上がる。
公立学校では、XPが最新型だった00年代前半に教育用のパソコン配備が進んだ。予算に限りがあることからその後、更新されていないケースが多い。
東京都調布市では、私立小学校のパソコン840台のうち410台がXP搭載だ。最新OSのパソコンに切り替えるには、5年間のパソコンリース代として総額約1億5000万円かかる。「財政難で予算を計上出来るか解らない」(調布市教育委員会指導室)という状況だ。栃木県でも高校など県立学校にあるパソコン約1万2000台のうち、3000台がXPのままだという。
01年に発売されたXPは、インターネット接続やメールなど基本的な機能が充実していると支持され、後継「ビスタ」の発売まで期間が約6年あったこともあって普及した。ビスタには「パソコンの動作が遅い」との評価もあり、買い替えが進まない一因となった。
調査会社「IDCジャパン」によると、昨年11月時点でXPを搭載したパソコンは国内で2589万台。内訳は企業が1419万台、個人は1170万台で、企業が持つパソコンの約40%、個人は約28%がXPという計算だ。その後も、コスト負担を理由に企業では切り替えがあまり進んでいないようだ。
2500万台ウイルス対策に穴
■なぜ問題
OSはパソコンを動かすために不可欠で、メールやネット閲覧ソフトなどのソフトやプリンターなどの周辺機器はOSがなければ使えない。
マイクロソフトが1995年に「ウィンドウズ95」を発売すると、使いやすさから世界的なヒット商品となり、「98」「XP」「ビスタ」と新OSを発売する度に話題を集めてきた。今も、「ウィンドウズ」を搭載したパソコンが市場全体の約9割を占める寡占状態にある。
MSは、新型OSが発売されてから一定期間を「サポート期間」とし、利用者に修正ソフトを無償で配布している。ウイルス感染の危険など安全上の穴(弱点)が見つかった時に対応するもので、修正ソフトで穴をふさぎ、ウイルスからパソコンを守ってきた。サポート終了後もパソコンを使い続けることは可能だが、修正ソフトがなくなれば、新たな穴が見つかっても放置されることになる。
XPのサポートは海外でも同時期に終了するが、日本の企業は新しいソフトの導入に慎重で、海外企業と比べて更新が遅れており、影響が大きいという。
XPより前に発売された「95」や「98」はすでにサポートが終わっているが、当時はパソコンの普及期だったため、性能アップを期待して買い替える人が大多数で、今回の様な懸念の声は少なかった。
■危険性
企業では、パソコンにウイルスが侵入すれば、顧客情報など企業の重要な内部資料がネットを通じて外部に漏れる危険性が高まる。個人も、パソコンに保存した写真や住所録などの個人情報のほか、最悪な場合はインターネットバンキングのIDやパスワードなどが盗まれる恐れが出てくる。
XPを使い続けることは、「外から見ると立派な家だが、壁や土台に穴があいている状態で住むようなもの」(独立行政法人の情報処理推進機構の加賀谷伸一郎調査役)と指摘される、市販ウイルス対策ソフトも出ているが、「OSの穴そのものを埋められる訳だはなく、効果は限られている」(加賀谷氏)という。
MSは今年4月9日から、中堅・中小企業を対象に無料の相談窓口を設置した。中堅・中小企業がパソコンのOSをXPから最新の「8」などに切り替える場合、料金を最大15%割り引く制度も設けた。個人は対象外だ。
利用者の一部からは「一方的サポートを打ち切るのは無責任だ」(医療機器メーカー)との声も出ているが、MSは、来年4月9日の終了予定は変えないとしている。