京都市内の日本料理店で外国人調理師が就労できるように！

日本という国は、周りを海に囲まれ日本独特な文化を育んで来られたと思います・・・

その点に関しては、かなり恵まれていたとは思うのです・・・が、

その分、島国根性とでもいうのでしょうか、かなり排他的な考え方もあるようです。

その一つ、入管難民法では、外国人調理師は日本料理店では働くことを認めていないのです・・・

その根底にある考えは、極端にいえば「和食に関しては日本人しか出来ない」という考え方があるようです。


確かに、海外の日本食レストランではとんでもない日本食が出されているのも現実で、

過日、MBSテレビ番組「ロケみつ 目指せ！ポルトガル ヨーロッパ横断ブログ旅」でも

見よう見まねでうどんを作って提供している店がありました・・・


また別の番組では、アメリカの寿司職人No.1の人と日本の職人との対決では、

審査員は全員アメリカ人でしたが、全員が日本の職人の技に投票するという結果に・・・


このような映像を見ていて、本当の日本の伝統である日本食、そして心を伝えていかなくてはと・・・

そのような危惧もあったのか・・・国もようやく動き出してきたようです・・・

総合特区制度という措置により、京都市内の日本料理店で外国人が就労できるようになったようです。


今朝は、この件に関する記事を紹介してみようと思います。

～以下、1月12日読売新聞朝刊より抜粋～

ニュースが
？気になる

　地域活性化を目指す国の総合特区制度で、昨年11月、京都市内の日本料理店で外国人が就労できるようになった。適用第1号となる調理師が1月下旬にも来日する見通しだ。なぜ、これまで和食修業の門戸が外国人には閉ざされ、今回、開かれたのか。

「本物の和食」世界目指す

外国人の日本料理店就労を許可  

■無給・無保険

　入管難民法は、永住者や日本人の配偶者などを除き、外国人の就労について「医療」「研究」など内容を限定した18の在留資格を定める。調理師は「技能」資格で、仏、中華などの外国料理店で働けるが、日本料理店では認められていない。「和食に熟達しているのは日本人で、外国人の受け入れは不要」（農林水産省食糧産業局）との考えからだ。

　このため、和食の習得を目指す外国人は通常、就労不可の「文化活動」や「短期滞在」「留学」資格で入国している。ただ、就労者ではないため、店では客に出す料理を作れず、無給で社会保険も対象外。調理師学校に入っても、卒業後すぐに帰国せざるをえず、受け入れ店や調理師学校から「現場で経験を積めない」との声が上がっていた。

■日本の価値高まる

　今回の措置は、店側からの要望により特例として実現したもので、海外のレストランなどから派遣される外国人を京都市指定の各店で受け入れる。農水省も同制度とは別に、日本調理師学校で学んだ外国人が全国の日本料理店で就労できるようにすることを決めた。いずれの場合も、日本人と同額以上の報酬が得られ、最長で2年間働ける。

　その狙いは、昨年、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録された和食の海外発信だ。

　農水省によると、海外で「日本食レストラン」を名乗る店は昨年3月で約5万5000店と、3年前に比べて2倍近くなったが、日本食とは名ばかりの店が大半。日本で修業した外国人に「本物の和食」の普及に一役買ってもらうことで、本場である日本への観光客を増やすとともに、日本産食材の輸出拡大にもつなげる思惑がある。

　日本の調理師学校で和食を学ぶ留学生数の正確なデータはないが、200人程度とみられる。京都では、まず年10人程度の料理人受け入れを見込む。フランス人の受け入れを決めた老舗料亭「菊乃井」主人の村田吉弘さん(62)は「和食文化が広まれば世界での日本の価値が高まる。大きな国益だ」と期待する。

■高度人材の活用

　人口減少と超高齢化に加えて経済のグローバル化が進む中、政府は、専門知識や高い技術を持つ外国人の積極的な受け入れを打ち出した。将来の日本の成長には、優秀な人材の獲得競争に勝ち抜くことが不可欠との考えからだ。

　日本で働く外国人約68万人のうち、専門知識や技術を必要とする分野の在留資格を持つのは約12万人にすぎない。年功序列的な雇用形態に加え、医療や子育てなど生活面で働きやすい環境となっていないためとみられる。

　外国人労働者の実情に詳しい井口泰・関西学院大教授（労働経済学）は「優れた人材を多様な分野で受け入れることが日本の新たな活力につながる。地域で人材を定着させるための総合的な取り組みが必要だ」と話す。

（社会部　田尾茂樹）