消費税10％に引き上げられますか？

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政府はここまで景気は堅調だといい続けてきました・・・

でも、ここにきて「若干、反動減の収束に手間取っている」と認めました。

実際、雇用情勢が堅調で明るいといっても、

景気が回復しなければ、雇用する側にしてもブレーキがかかってしまいます。

確かに、一時の物価の値上がり感は落ち着いてきたようには感じますが・・・

それに見合うだけの収入が増えているのかということが問題で、

一般国民の大多数は収入増を実感できているのでしょうか？


以前にも書きましたが、

消費税10％アップありきの前提での言葉の言い回しは必要ないと思います。

誰しもが納得できることと言えば・・・「実感」・・・この一言ではないのでしょうか。


今朝は、日本経済の現状を紹介してみようと思います。

～以下、10月1日読売新聞朝刊より抜粋～

消費の反動減 長引く

　増税半年　政府の想定外れる

自動車大手の国内生産台数は、消費増税後の
国内販売の減少が影響して前年実績を下回る
状況が続いている

　消費税率引き上げから半年、日本経済には暗雲が漂っている。家計の負担増に伴う消費の落ち込みに、夏場の天候不順が重なったことが響いた。政府は、来年10月に消費税率を10%に引き上げるかどうか、年末にかけて難しい判断を迫られる。

（山内竜介、中島千尋）

　■ 飲料は値下げも

　冷蔵庫やエアコンなどの「白物家電」の国内出荷額は8月、前年同月比8.6%減の1635億円となり、4か月連続で前年実績を割った。8月の新車販売台数も9.1%減の33万3471台と2カ月続けて減り、大手自動車メーカー首脳は「今の受注は前年比で8割程度だ」と苦り切る。

　清涼飲料業界は増税にあたり、各社が価格転嫁カルテルを結んで自販機の商品を値上げする方向で動いたが、コンビニエンスストアの価格を上回るケースが出た。「近くの自販機より100㍍先のコンビニが選ばれる」（大手メーカー）状況を改めようと、一部の価格を基に戻す動きも出始めた。

　高額商品を扱う百貨店では地方店舗の回復が遅い。「地域ごとに強弱が出ている」（全国百貨店協会）という状況だ。

　秋冬商戦で、各社は販売回復に知恵を絞る。三菱電機は、昨年化は11月からエアコンのテレビＣＭを、寒冷地の北海道や東北地方で2か月早めて流す。東芝ライフスタイルは、性能が高いドラム式洗濯機を購入した人に、抽選で宿泊券などをプレゼントする作戦だ。

　■ 雇用は堅調

　政府は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が収まれば、景気回復の動きが強まるというシナリオを描いていたが、想定通りではない。

　甘利経済再生相は30日の記者会見で「若干、反動減の収束に手間取っている」と述べ、駆け込み需要の反動減が長引いていることを認めた。

　政府は「増税前後の1～6月をならせば、景気は堅調だ」との見方を繰り返してきた。1～3月期と4～6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の平均は530兆円で、昨年10～12月期の527兆円を上回る。

　堅調な雇用情勢は明るい材料だ。8月の全国有効求人倍率は1.10倍となり、バブル経済崩壊後の最高水準を記録した。基本給を底上げするベースアップなどの効果で8月の名目賃金は前年から1.4％増え、6カ月連続のプラスとなった。

　だが、景気回復の遅れから「企業の採用意欲は落ちている」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏）との見方があり、今後、雇用にも注意が必要になる。

　安倍首相は、景気動向を見極めたうえで、年内に消費税率を10％に引き上げるかどうかを判断する方針だ。雇用や所得の改善が消費拡大に結びつく「経済好循環」が見通せるかどうかがカギを握りそうだ。