なぜに疑わないのか、不思議で仕方ない。
日本の南西にある与那国島は、本州よりも沖縄本島よりも台湾に近く、必然とシナにも近い。港湾施設などないに等しい尖閣諸島とは異なり、艦船が寄港可能であり、その地理的条件ゆえに軍事的価値は高い。
近年沖縄列島近海では、シナの船舶による威圧的な航行が相次いでおり、小さな漁船を操る日本人たちからの不安の声が相次いでいる。シナの狙いは明白である。
何度も繰り返し船舶を寄越して、その海域においてシナの縄張りを示す。やがて岩礁でもいいから、人工施設を作り上げて、それを拡大して軍事施設を建築して、そこを完全なるシナの支配地域として確立させる。
既に南沙諸島で実行していることであり、決して机上の空論ではない。いかにシナがワシントンに巣食う政治業者に金を投入して、親シナ路線をアメリカ政府に押し付けようと、アメリカ国防省はこの侵略行為を看過する気はない。
だから平和を口にしつつ、アメリカが直接防衛圏と認識している場所への軍事施設の建築は避ける一方、民間船舶(一応・・・)を多量に投入して、その地域、海域での既得権を主張する。
沖縄列島周辺はまさにそのターゲットであり、シナ政府の調査船とか海上保安隊の船舶とともにシナの大型漁船などを多量に航行させて、平和的な侵略を目ざしている。
だからこそ日本政府は、与那国島にレーダー基地を設け、自衛隊員を駐在させて南方海域の防衛力を向上させようとしている。そこでお約束ではあるが、基地反対派の面々が騒ぎ出した。
法的拘束力こそないが、住民投票で島民の反対を確立させて、基地建設に反対する運動を始め出した。その際、前代未聞のことだが、投票を中学生にまで拡大させた法案を島議会で可決させた。
さすがに小学生までは参加させられなかったが、子供たちに平和の尊さを訴えて、基地反対の道具に仕立てようとしたらしい。まだ義務教育の最中の子供に投票させるとは、阿漕にもほどがあると思うが、なぜかマスコミは黙殺した。むしろ中学生を大人扱いするかのような美談に仕立て上げようとの意図さえあるように思えた。
沖縄日教組というカルト団体が幅を利かす中学ならば、基地反対の道具に子供たちを使えると目論んだらしいが、住民投票の結果は反対派の惨敗であった。中学生を舐め過ぎである。
親が漁船で働いている家庭の子供ならば、近海を我儘顔で振る舞うシナの船舶の横暴さは当然に知っている。いくら学校の先生方や、基地反対運動に熱中する平和愛好市民たちが騒ごうと、平和な海を乱しているのはシナであり、そんな時に頼りになるのは自国の軍隊である。
その程度の常識、中学生だって分かる。だから、せっかく苦労して住民投票の参加者に中学生を入れたのに、その成果は出なかった。町議会選挙の方が、まだ得票率は高かった。多分、中学生を入れなかったほうが、反対派の票の獲得率は高かっただろう。
ところで、私の知る限り、住民投票に中学生を参加させたことへの異議を呈したマスコミはいない。住民投票という政治的判断が必要な行事に、まだ義務教育の最中の子供を参加させることへ違和感を感じない、その無神経さが信じられない。日本のマスコミのおつむのレベルが如何に低俗か、よく分かろうというものだ。