入笠のような山でも、たまに事故がある。登山者の場合もあれば、そうでない場合もある。最近では昨年の１１月、未舗装の道路を走りたがる中年の単車乗り（＝オフロードバイカー）の転倒事故があり、ヘリコプターと救急車が来た。
きょうの毎日新聞、山岳遭難への防災ヘリの出動に際して埼玉県には、救助に危険や困難が予想される雲取山や甲武信岳、その他の特定山域においては、「運行５分当たり５０００円」の救助費を請求できるとする条例があり、最近（１６日）起きた二子山の事故に対して、この条例が適用されたことを県が明らかにしたと報じている。
これに対して、年間で山岳遭難が「２５０件以上」も発生する長野県ではどう考えているかと記者に聞かれて、県の消防課は「有料化の必要性はない」と返答したという。その理由が、県警や自衛隊所属のヘリも出動する場合があって、県の防災ヘリだけがその費用を請求するのは「難しい」という説明だったという。呆れた、それが「必要性はない」の理由になるのか。埼玉県では、こういった事故に対して警察や、自衛隊は出動しないのだろうか。
その一方、救助隊が編成され、陸から出動する場合はどうなるか。民間の救助隊員には１人辺り日当約３万円、さらに交通費や宿泊代、保険料も追加され、装備費がかかることもある。捜索隊の人数については救助隊に任せるしかなく、しかも助かろうと助かるまいと、捜索願の申請者に対しては後日、請求書が送られてくる。これに、民間のヘリが投入された場合には、１時間で５０万円ぐらいの料金が加算されるはずだ。
警察や自衛隊といった公同士での整合性を考えるのも結構だが、同じ山岳事故でも公と民ではこれだけ違うのである。訳の分からないような説明で済ませるのではなく、埼玉県の例も参考にして、もっと真剣に検討する余地がありはしないだろうか。同じ山岳事故を起こした者の間で、あまりにも差がありすぎる。
明日、もう少し。
２月の３連休１０、１１、１２日は、まだ充分に余裕があります。２月は３、４、５と日と１７、１８、１９日予約あります。この間及びその前後でしたら、少人数でも受け付け可能です。お問い合わせください。
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