青ざめる事

青ざめる事
河川敷に多数の足無しカエル＝原因不明、水質など調査へ―北九州市
6月18日19時30分配信 時事通信

　北九州市は18日、市内の河川敷から片足が無いなど奇形のツチガエルが多数見つかったと発表した。市立自然史・歴史博物館が捕獲した90匹のうち、45匹に異常が見つかり、担当者は「これだけ高い比率で奇形のカエルが見つかるのは国内では珍しい」としている。
　市によると、市内を流れる二級河川「板櫃川」の流域のうち、体験学習の場として市が整備した河川敷で、市民からの情報を基に調査したところ奇形のツチガエルが高い比率で見つかった。いずれも春先に成体となったばかりのカエルだった。今のところ水質に目立った異常は見られないという。　

民主党政権の医療政策2010

民主党政権の医療政策2010

「新規の市場約50兆円、雇用284万人」、医療・介護・健康で創出

政府が新成長戦略を閣議決定、医療の「国家戦略プロジェクト」は二つ

　政府は6月18日、昨年12月30日の「基本方針」を具体化した「新成長戦略」を閣議決定した（首相官邸のホームページを参照）。7つの戦略分野の基本方針と2020年までの「行程表」を定めた内容で、ライフ・イノベーション分野では、「医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用の創出」により、2020年までに「新規市場約50兆円、新規雇用284万人」を目指すとしている。

　7つの戦略分野、合計で約330に上る施策のうち、特に経済成長に貢献度が高い21の施策を「国家戦略プロジェクト」と位置づけているのが特徴。医療分野では「医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等」と「国際医療交流（外国人患者の受け入れ）」の二つが入っている。これら二つは、6月15日に行政刷新会議の規制・制度改革分科会がまとめた第1次報報告書を踏まえた施策だ（『保険外併用療養の拡大へ、レセプトデータ活用も提言』を参照、行政刷新会議のホームページPDF:230 KBを参照）。

　「コンソーシアム」を作り先進医療を推進

　「医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等」では、がんや認知症などの重点疾患ごとに、専門的医療機関を中心としたコンソーシアムを形成し、研究費や人材の重点的な投入、先進医療に関する規制緩和により、新しい医薬品や医療機器の実用化を促進することを目指している。また安全性を担保できるなど、一定の基準を満たす医療機関に関しては、先進医療の評価・確認手続きを簡素化するなど規制緩和を図り、国内未承認または適応外の医薬品・医療機器を保険外併用療養で提供することにより、ドラック・ラグ、デバイス・ラグの解消を目指す。

　新たな医薬品・医療機器の創出、再生医療市場の顕在化などにより、2020年までに年間7000億円の経済効果を期待している。

　また、「国際医療交流（外国人患者の受け入れ）」は、最先端の機器による診断やがん・心疾患等の治療、滞在型の慢性疾患管理など日本の医療の強みを提供しながら、国際交流とさらなる高度化につなげることを目指す。そのため、いわゆる「医療滞在ビザ」を設置し、査証・在留資格の取扱を明確化して渡航回数、期限等を弾力化するほか、外国人医師・看護師による国内診療を可能とするなどの規制緩和を行う。さらに、外国人患者の受け入れに資する医療機関の認証制度の創設や、円滑な外国人受け入れのための支援なども行う。2012年度からの本格実施を目指している。

　ただ「国際医療交流」の2020年の目標数値は定めていない。「日本人患者の診療が前提であり、実際に外国人患者を受け入れる医療機関がどの程度に上るのかなどが把握しにくいため」（内閣官房国家戦略室）。

　「新規市場50兆円」は2007年と2020年の比較

　医療・介護・健康関連サービスの「新規市場約50兆円、新規雇用284万人」は、2007年の数字を基に試算したもの。2020年までに、医療費は約34兆円から約59兆円（25兆円増）、介護は約7兆円から約19兆円（12兆円増）、健康関連サービスは約13兆円から約25兆円（12兆円増）にそれぞれ増加するほか、革新的新薬等開発の経済波及効果の約1.7兆円を合わせて、約50兆円という数字を試算している。

　「試算のベースになったのは、前政権時代の社会保障国民会議の議論」（国家戦略室）。社会保障国民会議は2008年11月に最終報告をまとめ、その中で「医療・介護費用のシミュレーション」などを行っている（資料は首相官邸のホームページに掲載）。

　今回の「新政長戦略」では、「規制緩和」による経済効果を期待していることがうかがえるが、医薬品の研究開発等には、「ヒトとカネ」が必要であり、国費あるいは企業などからどのように資金調達するか、などの考え方は示されていない。政府は、財政健全化への道筋を示す「財政運営戦略」が、来週閣議決定する予定だが、同戦略でこの点が示されるのか否かが注目される。

　【ライフ・イノベーションによる健康大国戦略】
　下記の5つの項目について、「行程表」として、(1)早期実施事項（2010年度に実施する事項）、（2）2011年度に実施すべき事項、（3）2013年度までに実施すべき事項、（4）2020年度までに実現すべき成果目標が、示されている。

1. 医療介護サービスの基盤強化、高齢者の安心な暮らしの実現
2. 医療・介護と連携した健康関連サービス産業の成長促進と雇用の創出
3. 新たな医療技術の研究開発・実用化促進
4. ドラック・ラグ、デバイス・ラグの解消
5. 医療の国際化推進

シャワーばかりの若者にメッセージ「浴槽に入浴すること」

「毎日入浴すると健康」　浜松医大・早坂准教授、男女６１７人に聞き取り
2010年6月17日 提供：毎日新聞社

　毎日欠かさず浴槽に入浴する人は健康状態がいい--。浜松医科大医学部（浜松市東区）の早坂信哉准教授（公衆衛生学）は、浴槽に週７回以上つかっている人は、そうでない人に比べ、自分が健康だと認識している割合が高いとの調査結果をまとめた。早坂准教授は「日本人の長寿に入浴習慣が寄与している可能性がある」と話している。

　早坂准教授は０８年、集団健診を受けた島田市の４０-７４歳の男女６１７人を対象に、入浴の状況と健康状態などを聞き取り調査した。

　その結果、入浴の回数を週７回以上と回答した人のうち９０・２％が健康状態を「いい」と答えたのに対し、入浴が週７回未満の人で「いい」と答えたのは８１・８％だった。

　また、睡眠の質については、入浴が週７回以上と回答した人の８５・７％が「いい」と答えたのに対し、週７回未満の人は７９・５％だった。

　健診時の採血結果は入浴回数の違いで大きな差はなかったが、自分が健康かどうかの感覚（主観的健康感）では、比較的大きな差異が認められたと結論付けた。主観的健康感は、将来の健康状態との因果関係を示す医学的な指標の一つとして広く用いられている。

　早坂准教授によると、これまで入浴と健康の関係を調べた研究例は少ないといい、「浴槽入浴の習慣が健康増進に関係している可能性が示唆された。今後、追跡調査などでさらに検討を進めたい」と話している。

　調査結果は国際医学専門雑誌「Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ　Ｔｈｅｒａｐｉｅｓ　ｉｎ　Ｃｌｉｎｉｃａｌ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ」１０年１６号電子版に掲載されている。

涙の患者まだまだ増えそうな気もし・・

経済的理由で治療中止、約4割の医療機関で
6月17日20時48分配信 医療介護CBニュース

　患者の経済的な理由による治療の中断や中止が、この半年間に約4割の医療機関であったことが6月17日、全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)の調査で分かった。特に歯科診療所では半数近くに上った。

　保団連では5月中旬に、各都道府県の保険医協会に調査への協力を依頼。6月14日までに回答を得た8協会の計2829医療機関(病院109、医科診療所1577、歯科診療所1143)について中間報告をまとめた。

　それによると、38.8%の医療機関で、患者の経済的な理由によって治療を中断または中止したことがこの半年間にあった。施設別では、歯科診療所が47.4%で最も多く、次いで医科診療所33.4%、病院26.6%の順。保団連の宇佐美宏副会長は、「歯科は命に直結するわけではないので、医科よりも経済的な影響が強く出る。痛みが治まると受診しない人も少なくない」と指摘している。

　またこの半年間に、医療費負担を理由に患者から検査や治療、投薬を断られたことがある医療機関は42.9%だった。施設別では医科診療所が46.1%、病院が43.1%で、歯科診療所の38.5%に比べ医科医療機関で多かった。竹崎三立副会長は「医科では、慢性疾患で継続して受診していると、簡単には治療を中断できない。しかし、1か月分の薬を3か月かけて飲み切るなどして受診を控えたり、必要な検査を断ったりする例は歯科よりも多い」と説明している。

　こうした結果を受けて、中間報告では「不況下で、患者の受療状況はことのほか深刻だった。改善には、窓口負担の大幅な軽減などが必要」との見解を示している。

これからの社会保障、高負担高サービス？

「医学部学生1.5倍」は明記せず、民主党マニフェスト
2010年06月17日

　民主党は、今日（6月17日）午後5時から、東京都内で記者会見を開き、7月11日の参議院議員選挙のマニフェストを公表しました。「強い経済、強い財政、強い社会保障」がその柱（マニフェストは民主党のホームページに掲載）。

　菅直人代表は、「経済、財政、社会保障はこれまで対立するものとみなされてきたが、私はこの根本的な見方を変えないと日本の再生はないと考えている。これら三つでどのように好循環を作るかだが、単にスローガンとして掲げたわけではなく、これまで半年あまりしっかりと議論してきた。明日（18日）に閣議決定する新成長戦略やこのマニフェストでそのエッセンスを示している」と説明。

　一番の注目点は、「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」ことを掲げている点。「自民党が提示している消費税10％を一つの参考にする」（菅代表）。ただ、「その使途は、社会保障に限らない」（玄葉光一郎・政調会長）とのこと。

　マニフェストの位置づけについて、「基本的には2009年の衆議院議員総選挙のマニフェストがあって、それを手直ししているのが今回のマニフェスト」（玄葉政調会長）。「民主党政権がこれまで取り組んできたこと」を掲げ、実現したかどうかを整理するとともに、計10分野について政策課題を列挙する構成になっています。

　全体で見れば、子ども手当ての半額は「現物サービス」を可能とするなど、大幅な修正を図った部分があります。医療分野に限って言えば、大幅な方針転換はないものの、注目点が一つ。衆院選では「医学部学生を1.5倍に増やす」とされていましたが、「医師を1.5倍に増やすことを目標に、医学部学生を増やす」との記載にとどまっている点。

　この点について、質問したところ、細野豪志・幹事長代理は、「ここは若干、実務的な検討を文部科学省としているが、現実問題としていきなり1.5倍に増やせない。時間をかけて、衆院選で言っていたような1.5倍に増やすという方向性は変わらないと思う。ただ今回書いているマニフェストは最優先課題、衆議院の解散までの期間を一つのメドとして努力をしていくものに限って書いている。実際のところ、あと3年で1.5倍にするのは難しい」と回答、やや玉虫色の回答ですが、医学部定員の大幅増からはややトーンダウンした印象です。

　なお、同日、自民党もマニフェストを公表しています。他党も含め、別途改めて各党のマニフェストを検証します。

【民主党政権がこれまで取り組んできたこと】
・「社会保障費2200億円削減」の撤廃
　→自公政権が続けてきた2200億円削減を撤廃。2010年度予算では、診療報酬を10年ぶりに増額するなど社会保障費を9.8％増加。
・後期高齢者医療制度
　→廃止に向けて新たな検討を進めるとともに、廃止に先駆けて診療内容や診療報酬における年齢差別を廃止。
・地域の医師不足解消
　→産科、小児科、外科などの医師確保のため、医学部定員を8846人（前年比360人増）に。
・新型インフルエンザ対策等
　→新型インフルワクチンの必要量を速やかに確保。肝炎医療費の自己負担元素額を原則1万円に引き下げ。

【医療分野のマニフェスト】
・後期高齢者医療制度は廃止し、2013年度から新しい高齢者医療制度をスタートさせる。
・診療報酬の引き上げに引き続き取り組む。
・地域の医師不足解消に向けて、医師を1.5倍に増やすことを目標に、医学部学生を増やす。看護師など医療従事者の増員に引き続き取り組む。
・新型インフルエンザ対策としてのワクチン接種体制の強化、がんの予防・健診体制の強化、肝炎対策に対する支援などに集中的に取り組む。
・在宅医療、訪問看護、在宅介護、在宅リハビリテーションなどを推進し、地域で安心して生活できる環境を整備するとともに、家族など実際に介護に当たっている人を支援。
・自殺対策に積極的に取り組み、相談体制の充実、メンタルヘルス対策の推進、精神科医療の適切な受診環境の整備などを推進。

今夜の集う会

ゆうべ
月
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月
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