2月中の結論、不透明 医療事故調指針、意見割れ
共同通信社 2015年2月6日(金) 配信
医療事故調査制度の運用指針の在り方を協議する厚生労働省の検討会は5日、医療機関の院内調査結果を遺族に説明する方法に関し、報告書を遺族に渡すかどうかをめぐり意見が割れた。他にも詰められていない論点は多く、予定通りに2月中に結論を取りまとめられるかは不透明だ。
遺族への説明に関して厚労省は「口頭または書面の適切な方法」とする事務局案を提示。いずれかを医療機関の管理者が判断することとした。
医療事故の遺族で「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」の永井裕之(ながい・ひろゆき)代表は「被害者や遺族は、書面を後でしっかり読んで納得したいという思いがある。渡さないことで、病院との信頼関係も悪くしかねない」と話し、口頭だけの説明には反対した。
「遺族の意向も尊重して」との文言を盛り込むよう提案した委員もいたが、日本医療法人協会の小田原良治(おだわら・りょうじ)常務理事は、報告書が裁判など紛争に使われることへの懸念をあらためて表明し「この点は意見が一致すると思えない」として文言修正は不要だと主張した。
共同通信社 2015年2月6日(金) 配信
医療事故調査制度の運用指針の在り方を協議する厚生労働省の検討会は5日、医療機関の院内調査結果を遺族に説明する方法に関し、報告書を遺族に渡すかどうかをめぐり意見が割れた。他にも詰められていない論点は多く、予定通りに2月中に結論を取りまとめられるかは不透明だ。
遺族への説明に関して厚労省は「口頭または書面の適切な方法」とする事務局案を提示。いずれかを医療機関の管理者が判断することとした。
医療事故の遺族で「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」の永井裕之(ながい・ひろゆき)代表は「被害者や遺族は、書面を後でしっかり読んで納得したいという思いがある。渡さないことで、病院との信頼関係も悪くしかねない」と話し、口頭だけの説明には反対した。
「遺族の意向も尊重して」との文言を盛り込むよう提案した委員もいたが、日本医療法人協会の小田原良治(おだわら・りょうじ)常務理事は、報告書が裁判など紛争に使われることへの懸念をあらためて表明し「この点は意見が一致すると思えない」として文言修正は不要だと主張した。