【島根】外来がん治療充実 松江市「センター」計画

【島根】外来がん治療充実　松江市「センター」計画

地域 2015年2月19日(木)配信読売新聞


　◇在宅緩和ケア部門設置

　松江市は１８日、市立病院（松江市乃白町）の敷地内に建設する「がんセンター」の整備計画を発表した。外来患者のがん治療を中心とし、本院の医師や看護師、薬剤師などがチームで総合的に対応する体制をとるという。２０１６年１２月に完成、１７年３月頃のオープンを目指す。

　計画によると、センターは地上３階建て、延べ約４６００平方メートル。１階に放射線治療室、２階には外来化学療法室のほか、リンパ浮腫、スキンケアなどの専門外来室、在宅緩和ケアの相談に応じる「緩和ケアセンター」を設ける。本院との渡り廊下には、フィットネスルームもつくり、患者の社会復帰に役立てる。屋上にはヘリポートを設置する。総事業費は３９億円。

　記者会見した紀川純三・院長は「がん患者と家族の生活の質の向上に貢献するとともに、かかりつけ医などとの連携も進め、地域のがん医療の拠点を目指したい」と話した。（土屋吾朗

分子レベルで病気解明へ 循環器病センターが新部署

分子レベルで病気解明へ　循環器病センターが新部署

その他 2015年2月17日(火)配信共同通信社


　国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は１６日、心臓や血管の病気で生じる体内の変化を分子レベルで調べ、治療や診断に役立てる「創薬オミックス解析センター」を設置し、４月から本格稼働させると発表した。個人差に応じたオーダーメード医療にもつなげたいとしている。

　遺伝子やタンパク質、代謝で生まれる物質などを分子レベルで詳しく調べることを「オミックス解析」と呼ぶ。記者会見した南野直人（みなみの・なおと）創薬オミックス解析センター長は「細かい情報を蓄積し、多層的に病気を分析したい」と話した。

　最新の解析機器などを使い、患者約５千人が同意の上で提供した血液や組織を分析。心筋症や大動脈疾患、肺高血圧症といった病気で、分子レベルでどんな変化が起きるかを詳しく調べ、診断法や薬の開発に役立てたいとしている。

（社説）首相と財政 「苦い薬」を示せるか

（社説）首相と財政　「苦い薬」を示せるか

その他 2015年2月17日(火)配信朝日新聞


　財政再建の道のりがいかに険しいか。内閣府による試算がそのことを物語る。

　目標は、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化だ。毎年度の財政で、過去に発行した国債の元利払い分には新たな国債発行を認めるが、社会保障や公共事業などの政策経費はその年度の税収を中心にまかなう。これが黒字化だが、今年度は国・地方の合計で２５兆円強の赤字だ。

　試算は示す。アベノミクスが奏功し、名目成長率が毎年３％程度になる「経済再生」ケースを想定。税収が伸びても、予算を今の仕組みのまま計上していけば２０年度のＰＢは９兆円強の赤字が残る。成長率が１％台にとどまると赤字は１６兆円強になる。いずれも１７年度からの消費増税を前提にしての数字だ。

　財政の再建には、成長に伴う税収増、税制改革による増税、歳出の抑制・削減の三つしか手段はない。経済再生ケースの成長率は、民間調査機関の見通しと比べても高めだ。残るのは、増税と歳出抑制・削減という、国民への「苦い薬」である。

　首相には、反発を恐れずに処方箋（せん）を示す覚悟があるか。２０年度のＰＢ黒字化に向けた具体的な計画づくりが政府・与党内で本格化してきたが、まずはその点を注視したい。

　政権は当面、歳出の見直しを優先させる構えだ。試金石となるのは社会保障分野である。国の新年度予算案では３１兆円強、全体の３分の１を占めるうえ、国民の関心は高い。

　首相は施政方針演説で「経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを同時に達成していく」と断言した。だが、社会保障分野の具体策は、難病患者への助成拡充や認知症対策の推進、子ども・子育て支援新制度など「充実」ばかりだった。

　いずれも不可欠な対策である。しかし、そのための財源が足らず、国債発行を通じて将来の世代に負担のつけを回しているのが現状だ。そこにどうくさびを打ち込むのか。高齢者でも所得や資産が多い人には給付減や負担増を受け入れてもらうことが避けられないはずだ。

　社会保障だけではない。「聖域なき見直し」は政権の口癖だが、問われるのは実行である。

　国会に出した新年度予算案は、既に成立した今年度の補正予算とともに景気への配慮を最優先させた内容だ。が、原油値下がり効果の広がりとともに環境は様変わりしている。

　新年度予算案を見直し、財政再建への出発点とする。そのぐらいの姿勢を見せてはどうか

社会保障へ税金「５．５兆円削減可」 有識者が提言

社会保障へ税金「５．５兆円削減可」　有識者が提言

その他 2015年2月17日(火)配信朝日新聞


　学者やエコノミストら有識者６人が１６日、医療や介護など社会保障サービスを見直すことで、税金から出す社会保障費を最大で５・５兆円減らすことができる、との提言を発表した。

　具体的には、医療費が多い自治体を中心にベッド数を減らし、後発医薬品を使うなどの医療改革で最大４兆円、軽度の要介護者はサービスを全額自己負担にするなどで１・１兆円、高収入の年金受給者について、所得税非課税の「控除」を縮小し、増税することで０・４兆円減らせるとした。記者会見した土居丈朗・慶応大教授（財政学）は「社会保障サービスを大きく落とさなくても支出を減らすことはできる」とした。

がん患者ケアへ手帳 治療の一助、山梨県が配布へ

がん患者ケアへ手帳　治療の一助、山梨県が配布へ

地域 2015年2月17日(火)配信山梨日日新聞


　県は、がんと診断された患者向けの療養生活手帳「わたしの手帳」を作製した。がんの告知を受けた人の不安を和らげるとともに、経過を記録してもらうことで治療の一助とする狙い。５月から医療機関や保健所、市町村などを通じて希望者に配布する予定。

　手帳は、胃、大腸、肺、乳房、肝臓の各部位ごとに作製。システム手帳にファイルできる。がんの進行状況や手術日などを記す欄とともに、治療の計画、診療の記録欄などがあり、選択肢やがんが発見された臓器の図などを設けて、記載しやすいように配慮した。治療で気になることを記入できる欄もあり、医師との相談で役立つようにした。

　このほか、放射線治療や薬物療法などの副作用と対策のほか、食事や運動、入浴など日常生活の注意点もまとめている。術後合併症のリスクを軽減するため、がん治療を受ける際に歯科治療や口腔ケアを受けることを勧めている。がん相談の拠点の連絡先も記載している。

　県は、配布する際に同意を得られた利用者を対象に、１年後の手帳の利用状況を調査。寄せられた意見を今後の内容の改訂に生かす方針という。

　手帳の編集はＮＰＯ法人「がんフォーラム山梨」が担当。若尾直子代表は「がん治療は出口が見えないように感じるが、手帳に小さなことの積み重ねを記載することで不安の解消につながる。納得して治療が受けられる一助にしたい」と話した

北九州市 感染症の公表基準見直す検討会 施設の利益侵害非公表

北九州市　感染症の公表基準見直す検討会　施設の利益侵害非公表

地域 2015年2月17日(火)配信毎日新聞社


　八幡東区の幼稚園で起きた赤痢の集団感染をめぐり、北九州市内規の公表基準を見直す検討会の最終会合が１６日、市役所内であった。

　検討会は「（病院や高齢者施設など）施設の権利や利益を侵害する恐れがある場合、事例の全部あるいは一部を公表しない」との条項を入れた最終案を全会一致で決めた。この案を踏まえて市議会で審議し、市は３月中に内規を改正する。

　検討会は、市内の病院、高齢者施設、保育・幼稚園の業界団体幹部ら１６人で構成。会合では公表基準について、年齢は出さずに年代にする▽性別、職業は出さない▽従来の公表内容である「入院の有無」を削除する――なども決めた。

　一方、市はこの日、１月３０日の前回会合の議事録を公表。門司区の鳥巣病院で１月、８４～１０３歳の入院患者５人が死亡したことについて、メンバーの一人が「集団発生というが、１００歳や９０歳、８０代の方が１人いたかというくらいなので、公表する意味がどこまであるのか」などと発言したことも明らかになった。【宍戸護

【島根】Ｂ型肝炎 がん治療時再発防げ

【島根】Ｂ型肝炎　がん治療時再発防げ

地域 2015年2月17日(火)配信読売新聞


　◇投薬前、電子カルテに警告　島大病院が開発

　Ｂ型肝炎の治療を経験した患者が、抗がん剤治療をきっかけに再発する可能性を電子カルテ上で警告、予防するシステムを、島根大医学部付属病院（出雲市）肝臓内科の佐藤秀一・准教授（４６）らが開発し、１６日、発表した。佐藤准教授は「肝炎の症状のない患者が、悪性リンパ腫などのがん治療を機に死亡に至るケースもある。痛ましい結果を避けられる」と強調している。（高田史朗）

　佐藤准教授によると、Ｂ型肝炎は、感染の指標「ＨＢｓ抗原」が陰性となり、治癒した患者でも、ウイルスが残っている可能性がある。がん治療で免疫を抑える薬物療法を受けると、潜んでいたウイルスが再活性化して重症となり、死亡率が高くなるという。

　そのため、厚生労働省の研究班が昨年６月、ＨＢｓ抗原などの各種検査結果ごとに治療、経過を観察し、再活性化を避ける流れを示した指針を策定した。同病院では、肝臓内科以外の診療科でこの指針を徹底し、再活性化予防システムの開発を模索していた。

　開発されたシステムは、１月１４日からすでに稼働。がん治療の投薬計画が電子カルテで登録されると、患者の血液検査に基づいて自動的に再活性化の危険性があるケースを拾い出し、カルテの画面上に「警告」が表示される。

　同病院では、年間１０００件余りのがん治療投薬計画が実施されており、全計画がこのチェックの対象となる。肝臓内科では今後、がん以外の治療にも対象を拡大したいとしている

【島根】地域医療維持へ連携 病院会県支部が発足

【島根】地域医療維持へ連携 病院会県支部が発足

地域 2015年2月17日(火)配信読売新聞


　地域医療の将来を考えようと県内各地の病院が連携し、「日本病院会県支部」（支部長＝石原晋・公立邑智病院長）を発足させた。県内は過疎・高齢化が避けられないことから、医療体制がこれ以上弱体化しないよう地域の声を集約し、２０１５年度から「地域医療構想」づくりに着手する県に提言していく。（高田史朗）

　一般社団法人「日本病院会」（東京都、会長＝堺常雄・聖隷浜松病院総長）は１９５１年に創立された。「病院の向上発展とその使命遂行とを図り、社会の福祉増進に寄与すること」を目的としており、１９都道県に支部がある。「人口減少の著しい地域では、医師確保など人的資源の充実を講ずべきだ」などと国に要望し、各地の病院などに支部設立を呼びかけている。

　県支部は、邑智病院のほか、松江赤十字、益田赤十字、県立中央、県済生会江津総合や各市立病院、浜田医療センターなど計１７施設で構成。日本病院会の呼びかけに応じ、石原支部長らが昨年から準備を進め、会員の各病院代表、原仁史・県健康福祉部長、堺会長らが出席して１４日、出雲市内で県支部の設立総会が開かれた。今後、町立奥出雲、飯南病院も加入するという。

　地域医療構想は、「団塊の世代」が後期高齢者となる２５年をにらんだ医療改革を目指す「医療介護総合確保推進法」が昨年成立したのに伴い、各都道府県が策定する。将来の医療の必要量を見越し、医師ら医療従事者、医療機関の機能分担のあり方を考え、医療機関の話し合いの場設置、稼働していない病床の削減要請なども進める。

　設立総会で石原支部長は「国は『地方創生』を打ち出しているが、医療が確保されなければ地域は衰退する。地方創生に整合するような『構想』ができるよう県に提言していきたい」と抱負を述べた。

スパコン「京」で創薬へ 神戸市、ソフト開発

スパコン「京」で創薬へ　神戸市、ソフト開発

地域 2015年2月17日(火)配信共同通信社


　神戸市は１６日、スーパーコンピューター「京」（同市）などを活用した創薬を推進する事業を２０１５年度から始めると発表した。

　新薬候補となる物質の探索やシミュレーションをスパコンで進めるためのソフトを開発する人材育成に取り組みながら、２５年ごろまでに製薬会社約２０社にソフトを利用してもらえるようにしたいとしている。

　市によると、一つの薬を開発、販売するには１千億円以上のコストと１０年以上の期間がかかる。スパコンを導入することで、約２００億円の削減と２～３年の期間短縮が可能という。

　神戸市は４月に先端医療振興財団（同市）の研究者ら５人による専門チームを設置し、ソフトの開発に着手する予定。人件費など約４８００万円を当初予算案に盛り込んだ。

　市の担当者は「新しい創薬の手法として、市が進める『神戸医療産業都市』の核となる事業にしていきたい」と話した。

　神戸市は１６日、一般会計で７２８２億円となる１５年度当初予算案を発表した。１４年度比３％増で、５年ぶりの増額となる。市税収入は、税制改正に伴い法人市民税が減少するなど１４年度に比べ２２億円減少し、４年ぶりのマイナスとなった。

他人の細胞活用へ指針 経産省、再生医療を後押し

他人の細胞活用へ指針　経産省、再生医療を後押し

行政・政治 2015年2月17日(火)配信共同通信社


　経済産業省は１６日、他人の皮膚や歯から採取した細胞を原料とした再生医療製品の開発を後押しする指針作りを始めた。米国などでは活用が進んでおり、今後、国内でも迅速に安定して供給できるようにする。同日、有識者研究会の初会合を開いた。３月中にまとめる予定だ。

　国内では他人の細胞を使った再生医療製品の使用に法的問題はない。ただ細胞の提供者から同意をどう取り付けるかの指針がなく、提供を受ける医療機関も細胞の保存などで負担が生じるため、製品化の取り組みが進んでいない。実用化されているのは、いずれも患者自身の細胞を使った製品だ。

　経産省は今後、同意手続きの指針を定め、医療機関の取り組みを促す仕組みも検討する。医療機関と製品化に携わる企業を仲介する組織の在り方も議論する。

　細胞は手術で摘出され不要となった皮膚や歯のほか、関節や脂肪などから採取することを想定しており、培養して移植すれば、脳性まひや白血病などの治療への活用が期待されるという。

　２０１３年度にまとめられた細胞の無償提供に関する調査では、「提供相手にかかわらず提供したい」が２７・９％、「家族・親族なら提供したい」が６４・２％に上った

抜いた親知らずや切除した軟骨、再生医療製品に

抜いた親知らずや切除した軟骨、再生医療製品に

行政・政治 2015年2月17日(火)配信読売新聞


　経済産業省は、治療で不要になった歯や軟骨などの細胞を使う、再生医療製品作りを後押しする。

　国内で実用化された再生医療製品はいずれも患者自身の細胞から作るが、欧米や韓国では他人の細胞を使った再生医療製品が普及しつつある。同省は他人の細胞を材料にする製品作りの仕組みを提示し、迅速で安価な再生医療の拡大を目指す。

　再生医療では主に細胞を培養後に移植し、失われた組織や臓器の機能を回復させる。他人の細胞を使って製品化すれば、すぐに治療を開始でき、１人の細胞から多人数用の製品ができるのでコストが安くなる。

　国内でも他人の細胞を使った臨床研究は行われているが、製品化については、「人体の商品化と社会に受け止められるのではないか」との懸念から事業が進みにくかった。

　経産省は、医療機関で抜いた親知らずや手術で切除した軟骨の細胞などを、仲介役の企業や団体を介し、メーカーが受ける仕組みを想定。１６日、有識者検討会を開き、スムーズに細胞を採取するための方策や、仲介役の役割を議論する。細胞の採取や検査にかかる費用も検討する

再生医療 他人の細胞、利用促進 経産省研究会、初会合

再生医療　他人の細胞、利用促進　経産省研究会、初会合

行政・政治 2015年2月17日(火)配信毎日新聞社


　経済産業省は１６日、再生医療製品の開発に取り組む企業や医療機関が「原料」とする細胞を安定入手できるための仕組みづくりに着手した。「親知らず」「さい帯血」など摘出後に廃棄される他人の細胞の利用を念頭に置いている。年度内に対応策をまとめる予定。

　同日、有識者でつくる研究会が初会合を開いた。国内で研究開発が進む再生医療製品の多くは患者本人の細胞を利用するが、培養などに時間がかかり、緊急時の対応が難しい。これに対し、他人の細胞を利用すれば事前に製造できるほか、コストが抑えられるという利点がある。一方で、免疫の拒絶反応や大量培養に伴う保存方法の開発などの対応が求められる。

　研究会は非公開で行われた。経産省によると、手術で摘出した歯、脂肪、軟骨など本来廃棄する組織から、さまざまな組織になる「間葉（かんよう）系幹細胞」を採取することを前提に議論した。提供者の遺伝情報の保護▽協力する医療機関のインセンティブ（動機付け）▽細胞の管理をする仲介役――が必要との意見が出された。遺体からの細胞提供は「倫理的な課題が大きい」として、研究会の議論の対象外だとしている。昨年１１月に施行された再生医療関連法では、他人の細胞の提供について無償を前提とするなど一定の基準が定められたが、現状は輸入に頼っている。【八田浩輔